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JPFは、1月に発生したフィリピン・タール火山の噴火によって、学校が全壊・損壊した地域の子どもたちへの教育支援の実施を、3月19日に決定しました。

1月13日に発生したフィリピン・ルソン島のタール火山の噴火により、周辺の地域は大量の火山灰で覆われ、約19万世帯（約73万人）が被災するなど大きな被害が出ました。

発災直後の1月中旬より、特に郊外に物資の届いていない地域がある状況を鑑み、JPF加盟NGOアイキャン（ICAN）が緊急初動調査を実施、被災者ニーズ調査と緊急物資配布を行いました。

被災自治体も正常に機能し、現地政府による食糧支援も行われている一方、バダンガス州では、噴火による学校の全壊または損壊の影響により、子どもたちが教室の外などで授業を受けざるを得ない状況が見られます。

このような状況下、JPFは、被災地域の子どもたちが適切な環境で教育を受けることができるように、教育分野での支援を決定。今後、一時的な校舎Temporary Learning Space(TLS)の建設などを検討していきます。

今後の状況は、随時JPFウェブサイト、Facebookでご報告いたします。