ネパール中部土石流災害被災者支援（拡大）（寄付受付中）

2026.11.04更新

緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、現在実施中の「ネパール中部土石流災害被災者支援」プログラムを拡大し、支援を拡充することを決定しました。ネパール中部では、8万4,000人以上が被災し、発災から2カ月が経過した現在も1,000人を超える被災者が避難生活を送っています。今回の支援拡大は、緊急人命救助の段階から早期復旧段階に移行しつつある一方で、依然として多くの被災者が支援を必要としていることを受けたものです。

現在、多くの支援ニーズに対して、活動資金が不足している状況です。一日も早い生活再建のために、皆さまからのご寄付をお願いいたします。

■被害の概況

• 2026年8月26日、ネパールと中国チベット自治区の国境地帯で、氷河と岩盤の崩落によって大規模な土石流災害が発生しました。住宅や道路、橋などが壊滅的な被害を受け、1,400人以上が死亡、5,000人以上が行方不明となっています※。
• JPFは、8月27日より緊急支援＆現地ニーズ調査を開始し、加盟NGOと共に現地入りしました。9月7日に支援プログラムを立ち上げ、これまでに加盟6団体が支援を実施しています。

■現地支援ニーズの概況

• 10月12日時点で、ヌワコット郡、ラスワ郡、ダディン郡の17カ所の仮設避難所で1,085人が避難生活を継続しています※。冬の到来を前に、仮設住宅の整備が急務となっているほか、防寒具や瓦礫除去セットなどの支援、生計回復支援、基礎インフラ復旧へのニーズも高い状況です※。
• 応急給水支援に加え、持続可能な給水・衛生施設の復旧や衛生用品配布を含む包括的な水・衛生支援が求められています。
• 避難の長期化に伴い、女性・子ども・高齢者・障がい者など弱い立場に置かれた被災者の保護支援、心理社会的支援、および教育再開支援の継続が必要とされています。

※ United Nations Nepal, Nepal: Rasuwa-Bhotekoshi Flood Situation Report No. 11, (12 October 2026)

これまでの概要

2026.09.07更新

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、8月26日、ネパールと中国チベット自治区の国境地帯で発生した大規模な土石流災害による人道危機に対応するため、「ネパール中部土石流災害被災者支援」を決定しました。

■概況

• 2026年8月26日、ネパールと中国チベット自治区の国境沿いで発生した大規模な土石流災害により、住宅や道路、橋が壊滅的な被害を受け、多くの地域が孤立しました。捜索・救助活動が続く中、ネパールの国家災害当局によると、死者は少なくとも1,331人※1、また行方不明者5,083人以上, 12,038人※2が救助されていることが報告されています※3。被害はラスワ郡、ヌワコット郡、ダディン郡を中心に広がり、少なくとも9万3,000人が影響を受けていると推定されており、被災者数はは今後さらに増える可能性があります。※3 

• 被災地では救助活動が継続されている一方、上流域での追加的な洪水発生の懸念も指摘されています。40以上の橋が損壊し、一部地域はヘリコプターでしかアクセスできないなど、被害状況の把握や支援物資の搬送が困難となっています。※3

■JPFの対応

• ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、発災直後の8月27日、加盟NGOによる緊急支援&現地ニーズ調査の実施を決定しました。現在、ピースウィンズ・ジャパン、グッドネーバーズ・ジャパン、シャンティ国際ボランティア会、およびJPFが、現地関係機関との連携のもと迅速な初動対応を進めています。
• 現地では、清潔な水や衛生環境、生活必需品へのアクセスが制限され、避難生活の長期化が懸念されています。避難所でのプライバシーと治安環境の懸念、調理等生活のための電気・ガス・水道供給インフラの壊滅など、ニーズ調査より、食料・生活必需品の配布、給水・衛生支援、保健医療支援をはじめとする多岐にわたる緊急人道ニーズを確認しました。
• JPFは、ネパールでの支援実績とネットワークを持つ各NGOの強みをいかし、効果的な連携をしながら、日本から命を守る支援を迅速に届けてまいります。皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。

※1 ALJAZEERA, Rescuers pull Chinese worker, Nepali woman from flood wreckage alive, 5 Sep 2026
※2 OCHA, Nepal Rasuwa Flood Situation Report No. 6, 3 Sep 2026
※3 UN, Nepal floods update - UN OCHA, UNDRR, IFRC, WHO, 28, Aug 2026