現在実施されている「ミャンマー人道危機2021」プログラムを切れ目なく続け、緊急支援を届けるため、JPF加盟NGO７団体による2億3500万円を上限とする支援プログラムを実施することが、先日行われた事業審査委員会で決定されました。国連によりますと、2022年には620万人を対象として8億2,600万ドルの人命に関わる緊急支援が必要※1とされています。今回の決定により、ミャンマー国内および隣国タイにおいて1年間にわたって食糧・物資配付、安全な水と衛生環境、保健医療、保護、教育の分野で支援が行われることになります。

※1 Myanmar Humanitarian Response Plan 2022