福島県域中間支援組織向けに「被災者支援のヒント集」を用いた第2回目の研修会を開催

JPFは現在、熊本地震被災者支援の知見を集めた「被災者支援のヒント集」を用いた研修会を積極的に開催しています。9月1日に福島県伊達郡川俣町で川俣町社会福祉協議会職員の方などを対象に開催した第1回に続き、10月27日には福島市大町で福島県域中間支援組織の方向けに第2回目の研修会を開催しました。

近年、国内全域で大規模な災害が頻発しており、被災者の命を守るため支援の「もれ・むら」を無くそうと、2016年の熊本地震を皮切りに、都道府県域での情報共有会議が開かれるようになりました。そうした中、課題解決に向けた支援調整のためには、平時から地域内での多様な組織との連携体制の構築が重要という認識が広がっています。

このような背景を踏まえ第2回研修会は、「実際の支援現場ではさまざまな予期しないことが発生するため、信頼できる連携先の確保、平時からの地域の事情や住民の生活の特徴を把握しておくことが重要」ということを学んでいただくため、「災害発生時に即座に県域情報共有会議を開催し、情報整理、発信できる体制構築のためのシミュレーション」を中心に企画・開催しました。また、多様な組織の方々が連携を行ううえで、「被災者支援のヒント集」で解説しているCHS※がコミュニケーションの共通言語となり得ることから、CHSの内容についても学んでいただきました。

※ CHS：Core Humanitarian Standard on Quality and Accountabilityの略。詳しくはこちら。

本研修会には福島県域の中間支援団体の方をはじめ17名の方が参加。支援経験者の方も多く、終始たくさんのアイデアが飛び交うなど、非常に盛況な研修会となりました。

なお、JPFホームページに掲載している「被災者支援のヒント集」の月間アクセス数がおよそ500回と、社会のたくさんの方から関心をお寄せいだいています。皆さまもぜひ一度ご覧いただき、内容に関するご質問や研修会のご希望がございましたら、お気軽に下記までご連絡ください。

▶ お問い合わせ先：info@japanplatform.org