避難民への食料・物資配付と雇用創出ができた支援活動

2021年2月にミャンマーで起きた武力衝突から3年が経過した今も、事態の収束する兆しは見えません。300万人以上が避難生活を強いられ^※1、基本的な生活インフラや食料・物資の不足した状況が続いています。

紛争や自然災害による国内避難民が増加する一方、農作物の収穫は減少し、市場への流通も不安定化となり、食材や燃料の価格が高騰したことで深刻な食料危機が発生しています。

現地で活動中のあるJPF加盟NGO^※2は、2022年10月から複数回にわたり合計3,200世帯（約16,000人）に食料や衛生用品などの生活に必要な物資を配付しています。食料は米、豆、油、塩で、ミャンマーで日常的に使われる食材です。衛生用品は浄水タブレット、洗剤、石けん、歯ブラシ、生理用品などで、使い方を記したパンフレットも渡します。スタッフが浄水タブレットなどの正しい使い方を説明すると、人々は真剣に耳を傾けていました。

現地の治安状況によっては、陸路による物資の運び入れが危険と判断され、水路を利用することもありました。船で到着する物資はかなりの量です。そこで、避難する方々に船着き場から配付場所までの運搬協力を呼びかけ、雇用を生み出すこともできました。

のちに自身が入手する物資を自分たちで運び、収入を得てもらうことにつながり、物資も配付場所まで無事に届けることができました。現地の状況により、臨機応変に動かなければならないことが日々発生します。今後もJPF／加盟NGOは、安全に配慮しながら支援を届ける活動を続けていきます。

※1 OCHA, Myanmar Humanitarian Update No.41, 10 October 2024
※2 安全管理上、「ミャンマー人道危機2021」における事業については、活動団体名と事業名を記載しておりません。