コミュニティのきずなを大事にするマウイ島で、子どもが安全に遊べるスペースをつくり地域の人々が交流できる場を提供する

2023年8月に発生した大規模火災の影響は、1年を経過した現在も続いています。2,200軒以上の家屋が焼失され^※1、1万人以上が住む家を失いました^※2。2024年6月時点で、約229世帯581人が依然としてホテルでの避難生活を余儀なくされています^※3。

一方で、政府の支援で住居を得ても、環境などの問題から複数回の転居を重ねる人もいます。ハワイでは、多世代・世帯に渡り一緒に生活する大家族が多いものの、このスタイルに適した住居の確保は困難で、家族が離れ離れに暮らさざるを得ない状況にあります。故郷を失ってしまった喪失感も大きな影響を及ぼしています。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）加盟NGOのピースウィンズ・ジャパン（PW）が実施する「マウイ島大規模火災の被災者向け仮設住宅地の環境整備と職員の能力強化支援」では、子どもが安全に遊べる場所を仮設住宅に設けて、住民同士で集えるコミュニティスペースをつくることで交流し、地域のつながりを構築・深めることで、現地の人々の生活に合った環境の改善を目指しています。

コミュニティスペースの完成予定図 ©ピースウィンズ・ジャパン

子どもを含む被災した住民に、仮設住宅を支援するスタッフがより被災者に適切な対応を長期にわたり提供できるよう、トラウマ・インフォームドケア^※4の観点から能力を強化する研修を実施しています。地域の人々が主体となり、継続して支え合えるようになることが狙いです。

今後もJPF/PWは、被災した方々の生活を理解しながら、人々に寄り添った支援を展開します。

※1 NBC News, Hawaii's governor says most residents displaced by wildfire now have long-term housing May 11, 2024
※2 The Guardian, This article is more than 11 months old Survivors of deadly Maui blaze face displacement after displacement: ‘I live a nomadic life’ Dec 18, 2023
※3 Hawaii News Now, With 100s of fire survivors still in hotels, concerns about disaster’s impact on rental market grows June 11, 2024
※4 トラウマとなる出来事とその影響について知識を持ち、理解しながら支援に関わっていくこと。