ICT教育による、子どもたちのリスク対応力の育成と平和構築を目指して

ミャンマーで2021年に起きた政変以降、経済的・社会的な混乱から4年が経つ今も、人道支援を必要とする人の数は増え続けています。国連人道問題調整事務所（OCHA）の調査によると、過去最高の350万人以上が国内で避難生活を強いられています^※1。

安全と子どもの教育機会の継続を求めて、国外に避難する人も増加の一途をたどります。ジャパン・プラットフォーム（JPF）の加盟NGO^※2は、隣国タイの移民学校で学ぶ小学校高学年から高校生に向けて、避難先での多様なリスクから身を守り、対処する能力を習得するため、ICT（情報通信技術）機器を導入した教育プログラムを実施しています。

タイのインターネット普及率は97.8パーセント^※3と非常に高く、ネットやSNSを介した人身取引や性犯罪、薬物問題、子ども兵の勧誘などに対し、子どもたちはネットリテラシーを身に付けることが必要です。ネット利用にはリスクが伴うこと、加害者にも被害者にもならないための倫理的な行動を学ぶことが不可欠です。

「学びたい」「大学に行きたい」「貧困・恐怖から逃れたい」「将来は仕事に就きたい」という、子どもたちの声は、彼らの権利でもあります。ICT教育が、デジタルスキルの習得・向上に寄与し職業訓練の一環になり、また地域の発展や平和構築にもつながることを目指します。

JPFと加盟NGOは、安全に配慮しながら、子どもたちを多様なリスクから守り未来をつくる活動を、今後も続けてまいります。

デジタルシチズンシップ研修

※1 OCHA, Myanmar Humanitarian Update No.44, 19 February 2025
※2 安全管理上、「ミャンマー人道危機2021」における事業については、活動団体名と事業名を記載しておりません。
※3 Statista, Internet penetration rate in Thailand 2020-2029, Dec 12, 2024