【メディア掲載】8/9 NHK日曜討論 熊本地震 JPF前共同代表理事の上島安裕 出演
グッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)
生計回復支援のために配付されたヤギ/2026.03/エチオピア、ティグライ州 ©Good Neighbors Japan
エチオピア北部ティグライ州では、2020年に内戦が起き、2022年の停戦合意後も不安定な状況が続いています。2026年3月時点でもティグライ州では約75万人の国内避難民と112万人の帰還民をかかえています※1。特に、エチオピアは人口の8割が農業従事者※2であるにも関わらず、内戦によって多くの人々が農地や家畜を失い、生計手段を奪われました。また、近年は気候変動の影響による深刻な干ばつも重なり、多くの人々が食料不安に直面しています。そのため、人々の生計基盤の回復と地域の復興が大きな課題となっています。
気候変動に対応した農業研修を受ける紛争被災者/2026.06 ©Good Neighbors Japan
こうした状況を受け、ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパンを通じて、農業支援を通じた生計回復を支える活動をつづけています。
まず2024年末に開始した事業では、特に干ばつの影響がひどかった地域の12の村のうち、5村を対象として、ヤギ・羊・養蜂・養鶏などの家畜支援を行ないました。また、農具や気候変動に強い改良品種の種子の配付、農業研修も実施しました。加えて、住民同士がお互いに支え合うための貯蓄信用組合の機能回復もサポートしました。
養鶏飼料を受け取る紛争被災者/2026.06 ©Good Neighbors Japan
5村の計画が予定通り完了した後、2025年9月からは、残りの7村にも支援を拡大し、農業研修を行い、小麦種子・肥料を配付しました。また、養鶏用の鶏と飼料、給餌器の配付も行いました。さらに、深刻な干ばつによって食料確保が一層困難となっている世帯への緊急食料支援も追加で実施しました。現在は、支援を受けた方々の声を集めて、今後の支援につなげるためのモニタリング調査を行っています。
「養鶏事業で希望を取り戻しています」 セラムさん(仮名)、養鶏事業で家族を養う
現地からの声を読む
販売する卵を手にするセラムさん ©Good Neighbors Japan
一方で、エチオピア国内は、「2020年の内戦以来最悪の事態」※3などと報道されたように、2026年現在も、大きな武力衝突があったばかりです。JPFと加盟NGOは、未だ不安定な情勢の中、弱い立場に置かれた方々の生活を守り、早期復興をめざす取り組みを続けていきます。
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養鶏のモニタリングを行う現地スタッフ/2026.03 ©Good Neighbors Japan
※1 UNHCR Ethiopia, Refugees and IDPs statistics | March 2026(2026年3月31日)
※2 UNDP, Ethiopia, Africa
※3 Reuters, エチオピア親政府勢力、北部ティグレ州の州都を反政府連合から奪還(2026年10月5日)
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