能登半島地震1年 オンライン シンポジウム 12月20日(金)午後3時~4時30分開催
お集まりいただいた8名のメディアの方々と、NGO関係者やJPFスタッフが意見交換をさせていただきました。貴重なご意見に感謝申し上げます。議論は白熱し、終了後も立ち話が部屋のあちらこちらで見られました。全33名とたくさんのご参加をいただきありがとうございました。
世界各地で治安状況がますます厳しくなる中、日本のNGO全体の安全管理能力のさらなる強化と認知度向上を目的に、有志NGOが集まり、昨年2016年8月に NGO Initiative for Safety and Security/NGO安全管理イニシアティブ)を設立しました。
当日は、邦人の安全を巡る経緯、JaNISS設立の背景と目的、NGOの安全管理の取り組み、複数の政党向けの要望書内容、そして今後の課題を共有し、人道支援活動の本質や役割、プロフェッショナル性を社会に認知してもらうために、日本のNGOは何ができるのかを話し合います。 さらに、リスク管理と自己責任、人道支援について世論の理解を深めてもらうために、メディアとNGOがともにできることもあるのではないかという視点から意見交換も可能となれば幸いです。
日時 | 2017年9月12日(火)14:00~15:15 |
場所 |
JPF事務局(千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F) |
参加お申し込み |
info@japanplatform.org あてに、氏名、媒体名、ご所属、ご連絡先(メールアドレス、電話)を記載の上ご連絡ください。 |
当日スケジュール |
1)JaNISSについて(10分):
2)NGOの安全管理の現状と課題(10分): 3)南スーダンにおけるNGOの安全管理(10分): 4)質疑応答、オープンディスカッション(30分) |
背景 |
2000年代以降、紛争、武力衝突等により世界各地で治安が悪化し、2010年代以後は無差別性が高まり、危険地域も拡大する傾向にあります。日本のNGO、メディア、企業関係者も被害に遭う事件が発生しています。 国連や欧米のNGOは安全管理を強化することで現地に留まって活動を続けているのに対し、日本では、紛争等の危険がある国・地域について政府が高いレベルの危険情報を発し、一般渡航者と同様の基準が人道・開発支援を行うNGO、さらにメディア、研究者等にも適用される方針となっています。人道・開発支援、報道や研究活動において、日本人は多くの地域に渡航困難となり、そこでの活動や一次情報を得る機会を失っています。このような政策が継続、強化されることで、危険地に渡航するための組織的経験、ノウハウ、管理能力自体が失われつつあることを、NGOは強く懸念しています。 |
広報担当:高杉、小林
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
TEL:03-6261-4750 FAX:03-6261-4753
Webサイト:www.japanplatform.org
E-mail:info@japanplatform.org
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