中東危機対応支援2026（拡大）（寄付受付中）レバノン情勢の変化にともなう新たな人道危機に対応するため、支援規模を拡大
ジャパン・プラットフォーム法人格取得
任意団体として昨年8月に発足したジャパン・プラットホームは、『特定非営利活動法人ジャパン・プラットホームNGOユニット』 として東京都の認証を受け、2001年5月22日設立登記を完了、法人格を取得しました。 政府、経済界、NGOが対等のパートナーとして、世界の自然災害の被災民や紛争地域の難民に対して緊急人道援助をおこなうという、 日本発のスキームとして注目を集めたジャパンプラットホームの社会的認知へ向けての第一歩といえます。
これにより、ジャパンプラットホーム評議会も正式にスタートし、5月31日経団連において法人化後の第一回評議会が、開かれました。 評議会ではジャパン・プラットホームの基本方針が話し合われるとともに、緊急人道支援の決定、資金助成の方針が決められます。
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