7月9日（火）、政府は、ジャパン・プラットフォームの活動を支援・強化するため、ジャパン・プラットフォームを構成する「特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームNGOユニット」に対し6億1千万円の資金供与を決定しました。今年度あらたに新設された日本のNGOに対する支援『日本NGO無償資金協力制度』（総額20億円）からの、最初の拠出となります。

また今年度の供与資金から、初めて事業費の一部をNGOの本部経費（プロジェクトの実施に不可欠な人件費等）としてもちいることが認められました。この資金提供により、ジャパン・プラットフォーム参加NGOは、大規模な自然災害や難民の発生などの緊急事態において人道支援活動をおこなう際、初動調査、現地体制の立ち上げ、緊急救援物資の配布事業などを迅速におこなうことができます。

本資金は政府との契約を前提に、ジャパン・プラットフォーム評議会の定めるガイドラインに基づき、民間資金（法人、個人寄付） とともに使用されます。事業評価・会計監査等も実施し、その結果はホームページなどにより情報公開されます。

現在、ジャパン・プラットフォーム参加NGOは、昨年度の政府資金によってアフガニスタン難民支援に出動し、引き続き民間助成金により緊急から復興へ、アフガニスタン難民支援事業に取り組んでいます。

【日時】2002年07月09日（火曜日）、午前中の閣議にて決定
【政府担当部署】外務省民間援助支援室
【資金供与先】ジャパン・プラットフォーム
【資金総額】6億1千万円
【資金の目的】ジャパン・プラットフォームの国際緊急人道支援活動資金として（自然災害、大規模な難民の発生などの緊急事態を想定）