中東危機対応支援2026（拡大）（寄付受付中）レバノン情勢の変化にともなう新たな人道危機に対応するため、支援規模を拡大
政府、ジャパン・プラットフォームへの資金拠出を決定
5月16日（金）、日本政府は、ジャパン・プラットフォームの活動を支援・強化するため、7億円の資金供与を決定しました。
この資金提供により、ジャパン・プラットフォームに参加するNGOは、大規模な自然災害や難民の発生などの緊急事態において人道支援活動をおこなう際、初動調査、現地体制の立ち上げ、緊急救援物資の配付事業などを迅速におこなうことができます。
また今回より新たにジャパン・プラットフォーム事務局の一部人件費も支援の対象となりました。 本資金は政府との契約に基づき、ジャパン・プラットフォーム評議会の定めるガイドラインに従って、民間資金（法人・個人寄付）とともにジャパン・プラットフォームの緊急人道支援に役立てられます。事業評価・会計監査等も実施し、その結果はホームページなどにより情報公開します。
現在、ジャパン・プラットフォームは、昨年度の政府資金によってイラク危機対応緊急支援事業に取り組んでおり、引き続き、支援活動を展開していく予定です。
■外務省のホームページへ
■日時 ： 2003年5月16日（金）
■政府担当部署 ： 外務省経済協力局民間援助支援室
■資金供与先 ： ジャパン・プラットフォーム
■資金総額 ： 7億円
■資金の目的 ： ジャパン・プラットフォームの国際緊急人道支援活動資金として（自然災害、大規模な難民の発生などの緊急事態を想定）
■過去の政府資金供与実績
・平成13年7月...5億8,000万円
・平成14年9月...6億1,000万円
※ジャパン・プラットフォーム」は、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行う団体です。
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