【国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) / (特活)ジャパン・プラットフォーム(JPF) 共催シンポジウムご案内】 シリア危機: 日本の人道的役割- いま私たちにできること -

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日時 2013年8月3日(土)、14:00-16:30
場所 国連大学、ウ・タント国際会議場
主催 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所 / (特活)ジャパン・プラットフォーム(JPF)
言語 日本語、英語 (同時通訳あり)
後援 外務省 (調整中)
申込 事前にUNHCRウェブサイトよりお申込ください。(http://www.unhcr.or.jp/html/2013/07/syriasympo-130703.html

2011年3月以来、160万人以上のシリア難民が周辺国に避難を余儀なくされています。2013年末までにシリア難民の345万人、シリア国内の680万人と約50万人のパレスチナ難民が人道支援を必要とすることが予想され、この数はシリア全人口の半分に相当します。アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官はこの状況を受けて、「シリア内戦は、疑いもなく地域や世界の平和と安定を脅かす危機であり、ここ数年で直面したことのない最悪の人道危機」と国際社会に警鐘を鳴らしました。

公共サービスへの大きな負担や財政難など、周辺国政府も試練に直面しています。この人道危機に際して、国連難民高等弁務事務所(UNHCR)と(特活)ジャパン・プラットフォームは、難民・避難民や受け入れコミュニティに対して人道支援を実施しています。国連は国際社会に対してシリア国内外の難民・避難民を救済するため、52億米ドル(約5,070億円)の支援を6月7日に呼びかけ、史上最高額の支援要請となりました。ジャパン・プラットフォーム加盟NGO7団体を含む多くのNGOも、現場のニーズにあわせた支援活動を行っています。日本政府はこの緊急事態に対し、人道的・財政的支援を積極的に行うことを表明しています。

本シンポジウムは以下の三点を目的として開催されます。第一に、現在進行中の人道危機をより多くの人に知っていただく機会を設けること。第二に、シリア危機の複雑な背景を理解すること。そして第三に、人道支援と解決に向けた日本と市民社会の役割に関して議論することです。
たくさんの方のご来場をお待ちしています。

img01.jpg

Syrian refugee children take shelter against the cold and fog shortly after arriving in Jordan early in the morning in November 2012. c UNHCR / B. Sokol.

プログラム案 (14:00-16:30)

受付開始 13:30

開会・来賓挨拶 (14:00-14:15)

司会:椎名規之 ジャパン・プラットフォーム事務局長

開会挨拶 (14:00)

木山啓子 ジャパン・プラットフォーム代表理事

来賓挨拶 (14:05-14:15)

  • 外務省代表 (調整中)
  • 小池百合子 衆議院議員 (シリア難民支援議員連盟会長)

第1部: 基調講演 「いまシリアで起きていること」(14:15-14:40)

  • 黒木英充 東京外国語大学教授、「シリア危機の背景」
  • ヨハン・セルス UNHCR駐日事務所代表、 「シリア難民・避難民の現状」

第2部: パネル・ディスカッション 「現場から報告 / 日本の人道的役割 - いま私たちにできること」 (14:40-16:25)

モデレーター: 嘉治美佐子 東京大学教授 (元外務省中東アフリカ局審議官)

「現場からの報告」 (14:40-15:10)

  • イラクでの支援: 深川啓 イラク駐在スタッフ、ピースウインズ・ジャパン
  • ヨルダンでの支援: 佐々木弘志 プログラム・オフィサー、ジェン
  • レバノンでの支援: 宮脇麻奈 海外事業部 プログラム・オフィサー、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
  • トルコでの支援: 景平義文 プログラム・コーディネーター、AAR Japan [難民を助ける会]

パネル・ディスカッション: 「人道支援に向けた日本の役割-いま私たちにできること」 (15:10-16:25 質疑応答含む)/

  • ムハンマド・ディーブ 駐日レバノン共和国大使館特命全権大使
  • 長岡寛介 外務省中東アフリカ局中東第一課課長
  • 折居徳正 公益社団法人 日本国際民間協力会(NICCO) 事務局長
  • 黒木英充 東京外国語大学教授、アジア・アフリカ言語文化研究所
  • ヨハン・セルス UNHCR駐日事務所代表

閉会の挨拶 (16:25-16:30)

  • ヨハン・セルス UNHCR駐日事務所代表

国際協力NGOジャパン・プラットフォームについて

特定非営利活動法人(認定NPO法人)ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO・経済界(経団連、企業など)・政府(外務省など)が連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額272億円、830事業、支援対象国・地域40以上(2013年1月現在)を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる40の加盟NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額70億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、加盟NGO団体のみならず、被災地を支援する地元および全国のNGO/NPOへの支援も行っています。

本件に関するお問い合わせ先

ジャパン・プラットフォーム事務局 広報担当

TEL:03-6261-4750   FAX:03-6261-4753
Webサイト:www.japanplatform.org
E-mail:info@japanplatform.org
Facebook:ジャパン・プラットフォーム   Twitter:@japanplatform
メディア担当: 豊島、康井soumu@japanplatform.org

国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所

TEL:03-3499-2011 / FAX:03-3499-2272
Webサイト: http://www.unhcr.or.jp
Facebook:http://www.facebook.com/unhcrorjp
Twitter:http://twitter.com/UNHCR_Tokyo

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