中東危機対応支援2026（拡大）（寄付受付中）レバノン情勢の変化にともなう新たな人道危機に対応するため、支援規模を拡大
JPF設立15周年特別寄付企業の皆様
NGO・経済界・政府等の社会の主要なパートナーをつなぐ、日本発の新しい人道支援の仕組であるジャパン・プラットフォーム（JPF）は、昨年設立15周年を迎えました（2000年設立）。
その間、自然災害の頻発・巨大化、人道支援の長期化、企業と社会との関係性の深化（CSR／CSVの進展）等、JPFを取り巻く環境は変化しました。
15周年の節目の年にあたり、JPFは今後のさらなる機能強化、および環境変化への対応を目指し、企業の皆様へ特別寄付によるご支援をお願い申し上げています。
これに対し、下記の企業の皆様より応諾をいただきました。
ご提供頂いたご寄付は、JPFが今後の人道危機に際して迅速かつ最適な支援を行うために、有効に活用してまいります。ご支援に深く感謝申し上げます。
株式会社大和証券グループ本社
東レ株式会社
日本郵船株式会社
野村ホールディングス株式会社
キリンホールディングス株式会社
味の素株式会社
花王株式会社
株式会社東陽
富士ゼロックス株式会社
株式会社UKCホールディングス
本寄付金に関するお問い合わせ先
JPF渉外部：communication@japanplatform.org
※平時より継続的にJPFの人道支援活動を基盤から支えて下さっている企業・団体の皆様の一覧はこちら⇒JPF賛助企業・団体一覧
