2月25日、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、ロシアの軍事侵攻によって、人道危機の深まるウクライナ情勢と支援ニーズを把握するための緊急初動調査の開始を決定いたしました。

2月24日以降のロシアによる軍事行動の影響で、今後、ウクライナでは、最大で数百万人の難民や避難民の発生が懸念されています※1。特に、隣国のポーランドでは、100万人の受け入れを想定していることから※2、JPF加盟NGOのピースウィンズ・ジャパン（PWJ）は、2月26日にポーランドに職員を派遣して、初動調査を進めていきます。

国連機関や現地団体等と調整しながら、ポーランドに逃れた難民、そして、ウクライナ国内で被災した避難民の支援ニーズを調査し、併せて物資調達に関する確認も行います。

安全面や新型コロナウイルス感染予防に十分に配慮しながら、初動調査を行っていきます。今後の状況につきましては、引き続き、JPFウェブサイト、Facebook、Twitterでご報告いたします。

※1：OCHA, Ukraine: Humanitarian Impact Situation Report (27 February 2022)
※2：JIJI.COM「東欧　難民流入に備え　ウクライナから最大数百万人」（2022年2月25日）

JPF緊急災害支援基金は、今次のウクライナ危機や今後の紛争や自然災害発生時における緊急支援を含む初動調査などに活用されます。ご寄付による応援を宜しくお願いいたします！
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