ロシアによる侵攻から10カ月が経つなか、ウクライナは今、厳しい冬を迎えています。緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、日本のNGOの力を結集しウクライナと周辺国でこれまで総額40億円規模の支援を行っています。しかし国内外の避難民約1,380万人と戦火の地に留まらざるを得ない1,300万人以上のウクライナの人々が厳しい冬を乗り切るために、さらなる支援を呼び掛けています。

食料配布を待つ市民。ウクライナ・チェルニフツィ州
（11月18日撮影）©GNJP

防寒着を受け取る市民。ウクライナ・へルソン州
（11月25日撮影）©GNJP

ロシアによるミサイル攻撃によりエネルギー関連施設のほぼ半分が破壊され、既に厳冬を迎えているウクライナ全土において暖房手段の確保が喫緊の課題となっています。特にキーウ州、オデーサ州、ハルキウ州において十分な電力供給が困難となっている中、暖房に使う薪の需要が増加しているといいます。
国際移住機関（IOM）の調査によれば、国内避難民の23％が薪を必要としています。その一方、ウクライナ全土では国内避難民の84％が薪は滞在地で購入できると回答しており、現金支援によって暖房のニーズは手当可能であることが伺えます。また国内避難民の42％が既に貯蓄を使い果たしたといい、こうした人たちへの現金支援も急がれます。さらに63％が電気・ガス等の使用を控えるといった対策をとっているほか、半数前後が食事の量そのものを減らしたり、医療サービスの利用を控えたりしているということです※1。
一方、国外避難民は87% が女性と子供で、68％がホストファミリーあるいは賃貸住宅に居住しており、長引く避難生活のなか、最大のニーズは現金、雇用そして住居です。また63％の人が、安全に家族が一緒にいられる、雇用があるなどの理由で当面帰国する意思がないとしています※2。
国連人道問題調整事務所（OCHA）によれば、12月23日現在、約590万人がウクライナ国内で避難民となっており、1,300万以上の市民が戦闘の影響を受ける地域に取り残されています。また約790万人が国外に逃れています。これまで民間人の死者は6,800人を超えています※3。

JPFは侵攻翌日の2月25日に初動調査を開始、3月7日に出動を決定しました。JPFは日本政府がウクライナへ拠出した2億ドルのうち3,260万ドル（約35億円）を日本の民間支援組織の代表として預かり、民間資金とあわせて総額40億円規模の支援をこれまで実施しています。
今後の支援について、JPFが加盟NGOに対して調査したところ総額約50億円の要請がありました。JPFでは、現金給付支援のほか食料、生活必需品の物資支援などを計画しています。

※「今後必要とされる支援」の内容は現時点のもので変更する可能性があります。

ウクライナの人々へ迅速かつ効果的な支援を届けるため、皆様からの温かいご支援をお願いいたします。

寄付や活動の詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.japanplatform.org/programs/ukraine2022/

※1　IOM: Ukraine -- Internal Displacement Report -- General Population Survey Round 11 (25 November - 5 December 2022)
※2　UNHCR: REGIONAL PROTECTION PROFILING & MONITORING
Profiles, Needs & Intentions of Refugees from Ukraine (November, 2022)
※3　OHCA: Ukraine - Complex Emergency Fact Sheet #5, Fiscal Year (FY) 2023