ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、2025年11月下旬から続く豪雨により甚大な被害を受けたインドネシア・スマトラ島の3州（アチェ州、北スマトラ州、西スマトラ州）において、緊急支援＆現地ニーズ調査を開始します。

＜被害状況について＞
インドネシア国家防災庁によると、2025年12月3日現在、被害状況は下記のとおりです^※1。今回活動予定のアチェ州、北スマトラ州、西スマトラ州の3州は、洪水や土砂崩れなどの深刻な被害が発生し、知事が災害非常事態宣言を発令しています^※2。 被災地はアクセスが困難な地域も多く、被害の全容はまだ明らかになっていないことから、今後も被災者数は増える可能性があります。

• 死者753人、行方不明者650人、負傷者2,600人
• 被災者約330万人、避難者576万300人
  • ・被害が甚大な3州の被災者数
    ・北スマトラ州：170万人
    ・アチェ州：150万人
    ・西スマトラ州：14.1万人

今回の豪雨はスリランカ、インドネシア、タイなど、東南アジア・南アジアの広域にわたり被害をもたらしています。JPFは12月1日にすでにスリランカで緊急支援＆現地ニーズ調査を開始しているほか、そのほかの地域の被害状況についても情報収集中です。

＜JPFによる支援について＞
JPFは、加盟NGOのピースウィンズ・ジャパン（PWJ）を通じて、現地の被災状況や支援ニーズ調査を行い、必要に応じて水、食料、生活物資、衛生用品などを提供し、被災者の命と生活を守る支援を実施します。
PWJは、インドネシアにおいて1997年より長年にわたり、自然災害や国内避難民への支援に携わってきた実績があります。今回も、これまでに培った経験や現地ネットワークをいかして、迅速な支援を行います。

※1 Banda Nasional Penanggulangan Bencana（国家防災庁）, 2025年12月3日
※2 在メダン日本国総領事館,【注意喚起】災害非常事態宣言に関する注意喚起（北スマトラ州、西スマトラ州、アチェ州）, 2025年11月28日

今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

【特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて】

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額967億円以上、2,400事業以上の人道支援を展開。それぞれ得意分野を持つ45以上の加盟NGOをさまざまな形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。