2025年12月8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖でマグニチュード7.6の地震が発生し、青森県八戸市で最大震度6強、北海道、青森県、岩手県周辺で大きな揺れが観測されました。北海道から東北地方の太平洋沿岸では、最大0.7メートルの津波が記録されました^※1。

12月9日午前2時、気象庁は運用開始後初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表。今後の大規模地震発生について備えを呼びかけ^※2、青森県3市7町2村、岩手県5市4町3村に災害救助法を適用しました^※3。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）はこの状況を受けて、加盟NGOのピースウィンズ・ジャパン（PWJ）による緊急支援＆現地ニーズ調査の開始を決定しました。大きな揺れと津波の到達が観測された八戸市を含む周辺地域において、被害状況と支援ニーズの調査を行い、必要により看護師による保健・医療活動や避難所支援を実施します。

PWJは、能登半島災害（地震・豪雨）など国内外の被災地における豊富な支援実績がある団体です。JPFは、PWJを通じて現地の関係機関や協力団体と連携しながら迅速な支援を行います。

※1 気象庁, 令和７年12月８日23時15分頃の青森県東方沖の地震について, 令和7年12月9日
※2 気象庁, 北海道・三陸沖後発地震注意情報について, 令和7年12月9日
※3 内閣府, 令和７年青森県東方沖を震源とする地震に伴う 災害救助法の適用について, 令和7年12月9日

今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
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【特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて】

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額967億円以上、2,400事業以上の人道支援を展開。それぞれ得意分野を持つ45以上の加盟NGOをさまざまな形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。