ジャパン・プラットフォーム（JPF/ 評議会議長：大西　健丞　おおにしけんすけ）は、このたび、JPFのネットワークを全国に拡大することにより、支援活動の一層の充実を図ることを目的として、地方自治体に対しJPFへの参画の要請を始めました。

全国の都道府県、市町村に広く呼びかけ、来年4月からのスタートを目指します。自治体の参画を通じて地方のNGO・NPOとも幅広い連携・協力関係を築き、日本のシビル・ソサエティ（市民社会）の発展と、自治体の国際貢献の促進に寄与していきます。

国際人道援助機関ジャパン・プラットフォームは、海外の紛争や自然災害による難民・被災者に対し迅速で効果的な緊急人道援助活動を展開するため、NGO（参加数17団体・18日現在）、日本経団連、日本政府などが幅広く協力することを目的とし、2000年7月に設立されました。 これまでにインド、アフガニスタン、ザンビア、イラクなどで大規模かつ効果的な活動を展開しており、3年間の事業総額は政府供与資金と民間寄付金を合わせて約18億9千万円にのぼります。

■地方自治体の参画の具体的内容

• JPFの最高意思決定機関であるJPF評議会へ、構成員として参加
• 自治体職員のJPF事務局への出向、及び本部活動経費の一部負担
  （出向の期間、人数、条件など詳細は検討中です）
• 地方のNGO・NPOとのネットワークづくりと、情報交換

■現在要請中の自治体

広島県、岩手県など

※ジャパン・プラットフォーム」は、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行う団体です。