人道支援機関ジャパン・プラットフォーム（JPF：評議会議長　大西健丞）は、現在イラク等にて人道支援事業を実施しており、引き続き活動を継続していくために、日本政府に対し、当事業への政府資金の追加拠出を要請していました。これを受け、政府は、3月5日、ジャパン・プラットフォームの活動を支援・強化するため、20億円の資金拠出を決定しました。

20億円のうち、17億円はジャパン・プラットフォームに参加するNGOがイラクでおこなう人道支援活動のために、また3億円はその他の地域で起こりうる災害・紛争等の人道危機に対する緊急人道支援活動のために活用されます。

今回拠出を受ける資金の使途は、ジャパン・プラットフォームの意思決定機関である評議会（NGO、政府、経済界等により運営される）にて、今後、検討・決定される予定です。

ジャパン・プラットフォームは、戦争開始前の2002年11月よりイラクの人道危機に備えた支援活動を現地にて展開しており、緊急支援から復興支援へと移行しつつある中、イラクの戦後復興に対し中長期的な見通しにたった切れ目のない援助の実施を目指しています。

イラクでは不安定な治安状況が続く中、復興ニーズが高まっており、今回拠出された資金は、ジャパン・プラットフォームに参加するNGOが医療・保健・教育等の分野にて実施する人道支援事業のために活用する予定です。当事業の実施にあたっては、ジャパン・プラットフォームとして、セキュリティーやプロジェクトマネジメントの専門家を同地に派遣し、治安状況に細心の注意をはらいながら、日本のNGOによる効果的な援助を実施します。

※ジャパン・プラットフォーム」は、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行う団体です。