中東危機対応支援2026（拡大）（寄付受付中）レバノン情勢の変化にともなう新たな人道危機に対応するため、支援規模を拡大
企業、自治体等1８団体の支援物資 計120トン （6,500万円相当）をスマトラ島沖 地震・津波被災地へ
―JPFと日本郵船グループとの連携による支援物資輸送―
ジャパン・プラットフォーム（JPF/ 評議会議長：大西 健丞 おおにしけんすけ）は、日本郵船グループとの連携により同社の船舶を活用した輸送体制のもと、企業、自治体等１８団体から支援物資の提供を受け、スマトラ島沖地震・津波の被災者に届けました。
支援物資は現地（JPF参加NGOの日本紛争予防センター、難民を助ける会、スリランカ及びインドネシア政府）からの要請に基づくものです。その内訳は、砂糖、米、魚の缶詰など食糧や、感染症対策用具セット、超音波心電計などの医療機器、石などの衛生用品等多岐に渡り、総額約6,500万円相当、総量120トンに上ります。（4月28日現在）
現地ニーズと物資提供側とのマッチングをベースに、支援物資を現地へ届けることを総合的にコーディネートする今回の試みは、緊急援助における企業・団体とＮＧＯによる協力の一つの方向性を示すものであり、日本の災害援助史上、初めての試みとして、被災地の災害復興に貢献しています。
プレス関係各位による取材のご希望、各種お問い合わせを承っています。また支援物資や現地における物資配布時の写真の貸し出しも受け付けております。
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