特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、現在、フィリピンで被害を拡大している台風ハイエン（台風30号）の被災者に対し、緊急支援を実施することを決定いたしました。

現在、すでにJPF加盟NGOのうち5団体が出動のための最終準備中、ほか数団体も、支援活動の準備を進めています。事業の規模については、状況に応じ拡大することを検討しています。

フィリピンの社会福祉開発省（The Department of Social Welfare and Development:DSWD）によると、現在、台風ハイエンによる被災者は、レイテ島を中心に950万人、避難者は60万人以上と予測されています。フィリピン赤十字による と、死者は約1200名と発表されており、現地警察幹部によると、その数は1万人を超える可能性もあります。津波により沿岸地域の村の建物は破壊され、その被害は2004年のインド洋大津波（スマトラ沖地震）にも匹敵するとも言われています。

フィリピン台風30号（ハイエン）被災者支援 事業支援金口座

※寄付金受付期間：2013年10月15日～2014年1月15日
（状況に応じて事業期間拡大を検討する可能性があります。）

※三菱東京UFJ銀行様のご厚意により、三菱東京UFJ銀行本支店・ATMからの振込手数料は無料です。

※「東南アジア水害被災者支援 2013」と同じ口座となります。
（このフィリピン台風ハイエン被災者支援も「東南アジア水害被災者支援2013」の一部として実施しています）

この「フィリピン台風30号（ハイエン）被災者支援」に使途を特定したご寄付の場合、お手数ですが、次のいずれかの方法で使途限定希望の旨のご連絡をお願いいたします。

1. 振込人氏名の前に「ハイエン」とお書き添えの上ご入金いただく。
2. 次の領収書発行依頼フォームにて「フィリピン台風ハイエン」を選択してご連絡いただく。

（ご指定のない場合、「東南アジア水害被災者支援 2013」プログラム全般のために活用させていただきますことをご了承ください。）

※JPF では、迅速で効率的な対応のため、「フィリピン台風30号（ハイエン）被災者支援」を、すでに開始している「東南アジア水害被災者支援（2013）」内の活動とし、これまでの現地政府との関係やノウハウを活用した、効果的な支援を実施していきます。本「フィリピン台風30号（ハイエン）被災者支援」に使途を特定してお寄せいただいたご寄付は、第一に本災害被災者支援のために使わせていただきます。ただし、全ての「東南アジア水害被災者支援 2013」と「フィリピン台風30号（ハイエン）被災者支援」事業への助成終了後に、それぞれの寄付金に万が一残金が発生した場合には、東南アジアにおける自然災害緊急支援のために使用する基金の一部として、今後新しいプログラムを開始する際に活用いたしますことをご了承いただけますようお願い申し上げます。

国際協力NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）について

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界（経団連、企業など）・政府（外務省など）が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額272億円、830事業、支援対象国・地域40以上（2013年1月現在）を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる44の加盟NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額70億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、参加NGO団体のみならず、被災地を支援する地元および全国のNGO/NPOへの支援も行っています。