特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、「イラク国内避難民支援2014」として本日14日に出動を決定しました。既にJPF加盟NGO１団体が支援を表明しています。

6月10日、イスラム過激派組織「イラクとシリアのイスラム国（ISIS）」が、イラク北部の都市モスルを武力により制圧しました。それにより当初約15万人の市民が戦闘を逃れて避難し、その数は50万人にものぼっています※1。現地では日中の気温が50度にもなり、着の身着のまま逃れてきた避難民は深刻な状態にさらされています。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR）は、州境にて、流出避難民に対する応急的な食糧や給水支援を開始しています。国際連合世界食糧計画（WFP）は最も脆弱な42,000人に対して緊急食糧支援を行っています※2。また、アルビル州政府は、アルビルに到着した避難民に対して、テント、土地整備、救急車などを提供する予定です。

※1:IOM Iraq Flash Report, 10 June 2014
※2:World Food Programme, 12 June 2014

現時点における、ジャパン・プラットフォームの「イラク国内避難民支援2014」として予定している事業展開は以下のとおりです。今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告させていただきます。

国際協力NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）について

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、約1200事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。