| 本支援活動に関する更新情報はこちらから 「ベイルート大規模爆発被災者支援」プログラムページ https://www.japanplatform.org/programs/beirut-explosions2020/ |
NGO、政府、経済界の連携によって2000年に設置された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、8月4日にレバノンの首都ベイルートで発生した大規模爆発による被災者支援のためのプログラムの開始を、8月31日に決定しました。
※対応期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。
| 期間 | 初動6ヶ月 |
| 予算 | 1億4,000万円（政府資金） |
| 対象地域 | レバノン・ベイルート |
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プログラム対応方針
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JPFは、混迷を極めるレバノンの社会経済状況や支援ニーズの大きさに鑑み、加盟NGOと連携しながら、既に脆弱な人々がさらに弱い立場になってしまうことを防ぐための緊急支援を実施してまいります。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、Facebookでご報告いたします。
※1：UNICEF, Lebanon Situation Report No.2 The Beirut Explosions, 6 August 2020
※2：BBC, Beirut explosion: Lebanon's government 'to resign' as death toll rises, 10 August
※3：OCHA, Lebanon: Beirut Port Explosions Situation Report No. 8, As of 28 August 2020
※4：OCHA, Lebanon: Beirut Port Explosions Situation Report No. 3, As of 10 August 2020
※5：OCHA, Lebanon: Beirut Port Explosions Situation Report No. 6, As of 21 August 2020
※6：OCHA, Lebanon: Beirut Port Explosions Situation Report No. 2, As of 7 August 2020
※7：OCHA, UN PROVIDES $15 MILLION IN RESPONSE TO BEIRUT BLAST, 7 August 2020
※8：OCHA, Lebanon 2020 Flash Appeal, 14 August 2020
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしています。設立以来、総額約670億円、50以上の国・地域における1,650事業以上の実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきました。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくっています。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献しています。
特定非営利活動法人 ジャパン･プラットフォーム
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