緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、本年4月15日に勃発したスーダン国軍（Sudanese Armed Force：SAF）と即応支援部隊（Rapid Support Force：RSF）の間における武力衝突によりスーダン国内外に大量の難民が発生、人道危機に直面していることを受け、「スーダン人道危機2023」支援プログラムの開始を決定しました。

SAFとRSFの間では複数回にわたり停戦とその延長が発表されたものの、衝突行為は継続し、多くの犠牲者および避難民が発生しています。この戦闘による死者は5月9日時点で少なくとも604人、負傷者は5,100人超とされています^※1。スーダンにおける国内避難民数は、5月5日時点で推定73万人以上、国境を越えて避難した人の数は、5月7日時点で推定17万人以上^※2、今後スーダンからの難民は86万人を超える可能性もあるという報告^※3もでています。

スーダンをはじめ、南スーダン、エチオピア、チャドなどの周辺国は、継続する戦闘や経済危機、気候変動を受けて、すでに過酷な人道危機下にある地域です。国際社会からの人道支援資金が縮小する中、さらなる支援ニーズを生みだしていることから、JPFはプログラムを立ち上げ、保護、水・衛生、シェルター・生活必需品、食料、保健、栄養等の分野での支援を予定しています。

※1 UNOCHA Flash Update SUDAN: Clashes between SAF and RSF - Flash Update No. 11 (10 May 2023)
※2 IOM Displacement Tracking Matrix (DTM) Sudan issued 9th May 2023
※3 UNHCR Sudan Refugee Response Plan summary - 4 May 2023

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コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに66の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上（2023年3月時点）の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ40以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

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