ミャンマー中部地震被災者支援を緊急決定（寄付受付中）｜国際協力NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）

ミャンマー中部地震被災者支援を緊急決定（寄付受付中）～緊急支援＆現地ニーズ調査をもとに日本からの支援を届けます～

25.03.31

プレスリリース

支援活動に関する更新情報はこちらから
「ミャンマー中部地震被災者支援」プログラムページ
https://www.japanplatform.org/emergency/program/myanmar-earthquake2025.html

プレスリリースPDF:「ミャンマー中部地震被災者支援」プログラム決定（寄付受付中）

緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2025年3月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の地震の被災者支援のため、本日3月31日、緊急支援を開始することを決定、これに伴い支援金の受付を開始しました。

プログラムの概要

プログラム名	ミャンマー中部地震被災者支援
期間	活動開始から6カ月間
活動地	ミャンマー被災地
支援内容	緊急医療、食料、給水、生活必需品（NFI）など
活動予定団体	JPF加盟NGO複数団体

※期間は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

概況

2025年3月28日午後3時すぎ（日本時間）に、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生し^※1、甚大な被害を及ぼしています。死者約1,700人、負傷者約3,400人、さらに約300人がいまだ行方不明と報道される中^※2、通信網や電力の寸断により全容は明らかになっておらず、被害はさらに拡大する可能性もあります。

JPFは発災当日から情報収集を開始し、3月30日、JPF加盟NGO 2団体による緊急支援・現地ニーズ調査の開始を決定しました。緊急支援および現地ニーズ調査をもとに、これまでの支援経験やノウハウをいかし、現地提携団体、関係機関や加盟NGOと連携して、命を守るための緊急支援を迅速に届けてまいります。

今後の状況は、JPFウェブサイト、Facebook、Instagram等でご報告します。

※1 米国地質調査所（USGS）, M 7.7 - 2025 Mandalay, Burma (Myanmar) Earthquake, 28.Mar.2025
※2 BBC NEWS, UN appeals for more aid as Myanmar earthquake deaths cross 1,700, 30 Mar 2025

JPF「ミャンマー中部地震被災者支援」プログラムへのご寄付方法

◆銀行振込で寄付する

銀行名　　三菱UFJ銀行
支店名　　本店
口座種類　普通
口座番号　0212719
口座名義　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ　トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

◆ゆうちょ口座から寄付する

銀行名　　　ゆうちょ銀行
記号と番号　00120-8-140888
口座名義　　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ　　トクヒ）ジャパンプラットフォーム

※通信欄に「ミャンマー中部地震被災者支援」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

【一般寄付】

今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「ミャンマー中部地震被災者支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

◆銀行振込で寄付する

銀行名　　三菱UFJ銀行
支店名　　本店
口座種類　普通
口座番号　0717028
口座名義　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ　トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

◆ゆうちょ口座から寄付する

銀行名　　　ゆうちょ銀行
記号と番号　00100-7-757910
口座名義　　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ　　トクヒ）ジャパンプラットフォーム

※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々がそれぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額924億円、2,300事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。