緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2026年2月28日に発生した米国・イスラエルとイランの大規模な軍事衝突を発端に拡大する中東全域の深刻な人道危機を受け、3月5日、「中東危機対応支援2026」プログラムの立ち上げを決定いたしました。

• 3月2日にはレバノンとイスラエルの間でも攻撃が激化し、3日の時点で、少なくとも40人以上が死亡、246人が負傷^※しました。イスラエルが50以上の村落に強制退去命令を発令したことで大規模な避難民の波が発生し、2日間で5万8,000人以上の国内避難民が登録され、さらに数千人が移動を強いられています^※。

• JPF加盟NGOからも、現地パートナーを通じた緊急ニーズが寄せられています。JPFは状況を注視しつつ、スタッフの安全を最優先とします。そのうえで、すでにレバノンで活動してきた加盟NGOの支援経験と知見をいかしながら、即座に応じられる可能性を考慮し、まずレバノンにおいて緊急支援を開始いたします。

現在、中東では報復の連鎖により緊張が高まり、子どもを含む多くの民間人が犠牲となっています。
JPFは、すべての犠牲者とそのご家族に哀悼の意を表し、これ以上の犠牲者が出ないよう武力行使の即時停止を求めます。また、暴力に関与するすべての当事者に対し、国際人道法および人権法に基づく義務の順守を求めます。

本プログラムでは、拡大する被害を受けて皆さまからの寄付を募集いたします。
JPFは、今後のご寄付の状況や現地ニーズの変化に応じて、対象地域や国など支援計画の拡大を検討しながら、加盟NGOや関係機関と連携し、必要な支援を迅速に届けてまいります。
皆さまと共に日本から、人々の命を守る支援を届けられるようお力をお寄せください。

※UNFPA, Lebanon Crisis: Regional Conflict - Flash Update (March 3, 2026)

※予算・支援内容は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

※通信欄に「中東危機対応支援2026」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「中東危機対応支援2026」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

※通信欄に「一般寄付」とご記入ください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額967億円、2,400以上の支援事業を実施。政府からのODA資金、6,000社を超える企業や団体、のべ10万人以上の個人のご寄付に支えられ、2017年度以降の年間平均支援者数は200万人以上にのぼります。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。

特定非営利活動法人ジャパン･プラットフォーム
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