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コンゴ民主共和国（以下DRC）は、2018年末の大統領選挙の結果、18年ぶりの政権交代が行われましたが、国内の情勢は悪化しました。選挙後にはウガンダと国境を接する東部地域などで民族間の武力衝突が激化。DRCからウガンダへの難民は急増しました。

難民急増を受けて、ウガンダ政府は、難民居住区において、国連機関、NGOとの支援活動を展開する一方で、援助資金が不足する状態が続いています。ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、支援ニーズに鑑み出動を決定。

2019年5月以降、JPF加盟NGO 難民を助ける会（AAR）、ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）及びセーブ･ザ･チルドレン･ジャパン（SCJ）が、初動調査、子どもの保護、教育、水衛生、保健、生計支援などの支援活動を展開しています。
JPFは、現地行政や加盟NGOと連携しながら状況の把握とニーズ調査を進め、迅速に支援を実施していきます。今後の支援活動につきましては、随時JPFウエブサイトやFacebookでご報告いたします。