もしも大規模災害が起きたら？ 「読んで備える」 日本初の実践テキストを出版
災害に備えるには
公開日
最終更新日
準備を進めるシャンティ国際ボランティア会のスタッフ／熊本県氷川町／2026.08.20 （令和8年熊本地震被災者支援）©JPF
大規模災害に備えていますか？
日本では、地震や豪雨、台風など、さまざまな自然災害に繰り返し見舞われてきました。そのため、災害に対する備えの重要性が広く認識されています。
しかし、いざ自分や家族が被災したとき、「何をすればよいのか」「どのような支援が受けられるのか」を具体的に思い描ける人は少ないのではないでしょうか。
1.1 どこに相談したらよいのか分からない
大災害が発生すると、被災した人は、住まい、仕事、健康、福祉、教育、地域とのつながりなど、さまざまな課題を同時に抱えることになります。一方で、行政の支援制度や窓口は、住宅、福祉、保健、産業（なりわい支援）といった分野ごとに分かれています。そのため、さまざまな支援を必要とする人ほど「どこに相談したらよいかわからない」という状況が生まれやすいのです。
宇城市小川での緊急支援＆現地ニーズ調査／2026.08.01 ©PBV（令和8年熊本地震）
1.2 「災害ケースマネジメント」を知っていますか？
こうした状況のなかで、今、注目されているのが「災害ケースマネジメント」です。
災害ケースマネジメントとは、被災者一人ひとりの状況に応じて必要な支援をつなぎ、生活再建を伴走的に支える支援の考え方です。言い換えると、制度や場所、組織の枠組みではなく、「人」を起点に支援を組み立てることが特徴だと言えます。
11月に発足したばかりの防災庁でも被災者に寄り添った⽀援体制の構築として、災害ケースマネジメントの推進を上げています※。
（出典：内閣府 防災庁「災害ケースマネジメント）
1.3 日本初の実践テキストが誕生
2026年8月、『よくわかる災害ケースマネジメント』（菅野拓 編著／中央法規出版）が出版されました。本書は、ジャパン・プラットフォーム（JPF）の休眠預金活用事業の一環として制作された、災害ケースマネジメントを体系的に学ぶことができる日本初の実践テキストです。
発災直後から復旧・復興までの支援の流れを整理し、自治体・支援現場で本当に役立つ知識と実務を解説しています。
2 『よくわかる災害ケースマネジメント』制作の背景と意義
災害支援の現場には優れた実践が数多く存在します。しかし、どんなに優れた知見や経験があっても、個人や一団体の中に留まってしまえば、社会全体の力にはなりません。災害下においては、被災した自治体では、職員自身も被災者でありながら膨大な災害対応業務を担います。また、経験を積んだ職員が異動や退職で現場を離れれば、実践知が組織に残りにくくなります。
だからこそ、担当者が替わっても共通の知識や手順を学び、支援の質を引き継げる教材は重要です。本書は、こうした実践知を整理し、誰もが学べる形で共有するために生まれました。現場で培われた経験を体系化し、地域や組織を超えて活用できる共通の知識として広げていくことが期待されています。
『よくわかる災害ケースマネジメント』
菅野 拓＝編著／NPO法人ワンファミリー仙台、NPO法人YNF＝企画
被災者一人ひとりの生活再建を支える「災害ケースマネジメント」の全体像を、豊富な図解とともにわかりやすく解説した実践書です。
3 出版記念イベントで語られた、これからの支援のポイント
2026年10月には出版を記念したイベントも開催されました。
イベントには、災害ケースマネジメントの普及と実践に取り組んできた関係者が集まり、これまでの成果や今後の展望について意見が交わされました。JPFからも、休眠預金活用事業を担当するプログラムオフィサーの瀧田真理が登壇しました。
左から：JANPIA専務理事兼事務局長 大川昌晴氏、JPF 瀧田、NPO法人ワンファミリー仙台知事長 立岡学氏 ©JPF
左から：衆議院議員 坂井学氏、大阪公立大学大学院 菅野拓氏、NPO法人YNF代表理事 江﨑太郎氏 ©JPF
3.1 平時からの連携で「人」を中心に据える支援
イベントで繰り返し語られたのは、災害が起きてから動くのでは遅いということです。発災後の迅速で質の高い支援につなげるためには、平時から行政、社会福祉協議会、NPO、専門職や士業団体などが関係を築き、訓練や人材育成を重ねておくことが欠かせません。平時と災害時を切り離して考えるのではなく、切れ目なく捉える取り組みが重要なのです。
災害時の「食」を支えるためのネットワークづくり ©JPF（2024年度休眠預金活用事業）
3.2 「本をつくること」は、次の災害に備えること
休眠預金2023年度通常枠事業 プログラムオフィサー
瀧田 真理
出版という社会実装
今回、出版記念イベントに登壇する機会をいただき、災害ケースマネジメントの第一線で実践を重ねてきた関係者との議論を通じて改めて感じたのは、現場の知見を一冊の本として共有すること自体が、次の災害に備える社会基盤づくりになるということです。
本書の価値は、単に知識を伝えることではなく、現場で「何を、どの順番で、誰と連携して進めるか」という実践の道筋を示している点にあります。支援に関わる人々が判断の手順と役割を共有できれば、現場の不安や孤立感を和らげ、被災者支援の質を高めることができます。本書が、そのための共通言語として機能することを期待しています。
「支援者を支える」という視点
私自身、休眠預金事業に携わるなかで強く感じているのは、被災者支援と同時に支援者を支えることの重要性です。
大規模災害時には、自治体職員、NPOスタッフ、医療・福祉関係者など、多くの人が厳しい環境で長期間活動します。支援の仕組みや役割分担が整理されていなければ、特定の支援者に負担が集中し、疲弊を招きます。その結果、支援を継続する力が損なわれ、被災者支援の質にも影響が及びます。
災害ケースマネジメントは、被災者一人ひとりの生活再建を支える仕組みであると同時に、支援者が孤立せず、チームとして支援を継続していくための仕組みでもあります。本書は、被災者への支援を導くだけでなく、支援者を支える実践書でもあります。
このイベントは、一冊の本の出版を祝う場であるだけではありませんでした。災害ケースマネジメントを「知る」段階から、「平時に備え、発災時に実践できる社会」へと進んでいくための新たな出発点として再認識する場となりました。
4 次の災害に備えて
JVOAD「災害時の連携を考える全国フォーラム2026」の分科会にて、平時から備える災害ケースマネジメントと地域防災の実践を紹介（写真左がJPF瀧田） ©JPF
近年、自然災害は日本全国どこでも起こり得るものとなっています。
だからこそ、災害が発生してから支援体制を構築するのではなく、平時から地域の関係者がつながり、学び合い、備えておくことが重要です。
『よくわかる災害ケースマネジメント』の出版は、全国の実践知を一冊にまとめた到達点であると同時に、その知見を研修や人材育成、地域での実践へと広げていく新たなスタートでもあります。
JPFは休眠預金活用事業を通じて、各地の取り組みを支援し、その成果を社会全体の財産として共有していくことに取り組んできました。この一冊が、各地での学びや連携を支え、一人ひとりの被災者に寄り添った支援と、支援する側も孤立しない体制づくりにつなげていくために、これからも活動をつづけていきます。
このコラムの関連URL
- 『よくわかる災害ケースマネジメント』出版記念イベント開催のお知らせ
- 休眠預金活用事業 2023年度通常枠 災害支援事業（通常枠／緊急枠）
JPF休眠預金2023年度事業「支援から取り残される被災者への支援体制強化」
実行団体：（特活）ワンファミリー仙台、（特活）YNF
事業名：被災地を中心とした災害ケースマネジメントのOJTおよびOFF-JT研修事業
