私にもできること
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食料を受け取った子どもと現地スタッフ/2025.08.07/ガザ地区、ハンユニス ©地球のステージ
社会課題には関心があるけれど、
と感じる人は多いです。
緊急人道支援を必要としている人たちのために
寄付について、より知ってみませんか?
日本では、それほど寄付文化が強くは浸透しておらず、「寄付は特別なこと」と考えている人も多いかもしれません。実際、慈善団体Charities Aid Foundationが2023年に調査した「世界人助け指数」*によると、142カ国中、日本は141番目でした。
この調査は、直近1カ月間で回答者が次の3つの行動をしたかを答えます。
日本は世界ワースト2位の結果を残してしまいました。
内閣府の調査によると、実は日本人の半数以上が「社会貢献をしたい」と考えているという結果が出ました。
日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っていますか?
「社会意識に関する世論調査」内閣府調査を基に作成
(該当者数1,777人/2024年10月調査 | 世論調査 | 内閣府)
さらに、 「社会の役に立ちたいと思っている」と回答した人に「どんなことで社会貢献したいか」聞いたところ、「募金やチャリティを通じて」と答えた人が、約20%いました。
実際に最近では、ふるさと納税で寄付する方が増えていたり、「クラウドファンディング」という言葉を耳にしたりしたことがある人も増えているのではないでしょうか? 2024年の能登半島地震の際には、発災2週間後の調査で、全国で2人に1人が寄付の意向を示していました(日本リサーチセンター調べ)。
少しずつですが、寄付という形で社会貢献を考える方も増えています。
今、世界各地で紛争が起き、自然災害が増加しています。
自分も何かしたいと思ったとき寄付をすることで、課題解決に参加・貢献できます。
もちろん、緊急支援・人道支援について知ることも支援につながります。
ジャパン・プラットフォーム(JPF)は45以上のNGOと個人や企業をつなぐ日本の緊急人道支援組織です。
「誰かのために何かしたい、助けたい」という皆さまの想いを預かり、国内外で人道危機や災害の影響を受けている人々に支援を届けています。
お手伝いしたいけれど、どこに、どのように寄付すればいいか分からない。そんな時にJPFにお願いすれば、必要なところへ役立ててもらえると思っています。
【50代女性】
現地に行って助けてあげられないので、代わりに活動してくださるJPFを応援します。
【年齢・性別非公開】
たくさんの人が、自分が望む選択ができる世の中になってほしいという思いで、支援を続けています。
【30代男性】
認定NPO法人であるJPFに1年間で2,000円を超えるご寄付をいただいた場合、確定申告をすることで寄付金控除を受けることができます。
JPFはあなたに代わって想いを現地に届けます。
寄付を通じてよりよい社会のために、一緒にアクションを起こしませんか。
皆さんの参加をお待ちしています。