社会貢献とは、個人や法人が社会や一人ひとりが抱える課題を解決する貢献活動のことです。「社会の役に立ちたい」と考える人は多く、内閣府の調査では61.6%が社会のために役立ちたいと回答しています。
（出典：内閣府「社会意識に関する世論調査（令和7年10月調査）」）

一方で、何が社会貢献にあたり、自分や自社に何ができるのかが分からないまま、行動に移せていない人も少なくありません。

本記事では、社会貢献の意味やCSRとの違い、個人・企業それぞれが実践できる方法を具体例とともに解説します。支援方法などについて詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

個人で寄付する（寄付・参加の方法）

企業・団体として参加する

社会貢献とは、社会や人々が抱える課題の解決に寄与する活動全般を指します。寄付やボランティアが代表例として挙げられるものの、環境に配慮した商品を選ぶ消費行動や、企業が本業の技術を被災地支援に役立てる取り組みも社会貢献の一つです。

内閣府の調査では、社会に役立ちたいと考える人の44.4%が「自分の職業を通して」貢献したいと回答しています。社会貢献は特別な活動に限らず、日常や仕事の延長線上で実践できるものといえるでしょう。
（出典：内閣府「社会意識に関する世論調査（令和7年10月調査）」）

社会貢献には、法律や公的機関によって定められた統一的な定義が存在しません。

一般的には、「公共の利益のために、個人・企業・団体が自らの資源を提供する活動」という意味で社会貢献は捉えられています。社会貢献か否かを判断する軸は、活動の目的が自己の利益ではなく社会課題の解決に向いているかという点です。

たとえば同じ物資の提供であっても、販売促進を目的とした配付と、避難所で不足する生活用品を被災者へ届ける支援とでは、社会貢献としての性質が大きく異なります。

ボランティアとは、自発的な意志に基づいて他者や社会に貢献する行為を指し、活動の性格として自主性・社会性・無償性などが挙げられています。ただし実費や交通費を受け取る「有償ボランティア」という形態も存在し、無償性の捉え方には一定の幅があります。

対する社会貢献は、無償の労力提供に限らず、寄付や消費行動、企業の事業活動までを含む、より広い概念です。つまりボランティアは社会貢献を実現する手段のひとつという位置づけにあり、両者は包含関係といえます。

この違いを理解しておくと、仕事が忙しい時期は寄付で被災地の活動を支え、まとまった休みが取れた時期は現地でのボランティアに参加するというように、自分の状況に応じて関わり方を選べるようになるでしょう。

CSRは「企業の社会的責任」を意味し、経済産業省は、企業が社会や環境と共存しながら持続的に成長するために、自社活動の影響に責任を持つ企業行動のことです。

社会貢献が個人を含むあらゆる主体の活動を指すのに対し、CSRは企業を主体とし、法令遵守や環境配慮を含めた経営全体のあり方を問う概念です。

近年はこの考え方がさらに発展し、社会課題の解決と自社の成長を事業で両立させるCSV（共通価値の創造）や、投資家が環境・社会・ガバナンスへの取り組みを企業評価に組み込むESGが重視されるようになりました。

企業の社会貢献は、単発の寄付や協賛から、事業や経営戦略と結びついた継続的な取り組みへと役割を広げています。なお、各概念の要点を押さえた内容は下表のとおりです。

個人で寄付する（寄付・参加の方法）

企業・団体として参加する

社会貢献が重視される背景には、一つの国や組織だけでは解決できない社会課題の広がりがあります。紛争による避難や大規模災害の影響は国境を越えて連鎖し、被災した人々が必要とする支援も時間の経過とともに変化していきます。

こうした課題への対応には、個人・企業・NGO・政府がそれぞれの立場から力を持ち寄ることが欠かせません。ここでは、社会貢献が求められる理由を3つの観点から解説します。

世界では、紛争や迫害によって故郷を追われた人が2025年末時点で1億1,780万人にのぼり、70人に1人以上が避難生活を強いられています。2025年にはガザ地区とスーダンで、記録上初めて2つの飢きんが同時に発生し、多くの人々が深刻な食料不足に直面しました。
（出典：UNHCR「数字で見る難民情勢（2025年）」）

紛争は住まいや仕事を奪うだけでなく、食料や医療へのアクセスを断ち、貧困を長期化させる要因にもなります。国内に目を向けても、2026年に起きた熊本地震では9,800人以上が避難を余儀なくされ、同年には千葉県でも豪雨災害が起きました。
（出典：熊本県「令和8年熊本地震に係る災害対策本部会議」）

社会課題は遠い国の出来事に限らず、日本に暮らす私たち自身が当事者となり得るものであり、この構造が社会貢献への関心を高める背景となっています。

複雑化した社会課題は、単一の組織だけで解決することが困難です。大規模災害の現場では、食料や水の配付、救命や医療、避難所の衛生環境の改善、子どもたちをはじめ、被災者の心のケアなど、専門性の異なる支援が同時に求められます。

NGOは現場における支援経験に強みを持つ一方で、活動資金や物流網、手段には限りがあります。そのため、企業の資金・物資・技術や政府の資金によって、支援の規模と速さが補われています。

JPFは、NGO・経済界・政府が連携して支援を届ける仕組みとして2000年に発足し、65以上の国・地域で2,600件以上の事業を展開してきました。SDGsが目標17に「パートナーシップで目標を達成しよう」を掲げている点からも、多様な主体の協力は国際社会の共通認識といえます。
（出典：ジャパン・プラットフォーム「はじめての方へ」）

個人で寄付する（寄付・参加の方法）

企業・団体として参加する

社会課題の規模が大きいほど、一人の行動では状況を変えられないと感じやすくなります。

ところが緊急人道支援の現場では、個人や企業から寄せられた寄付がNGOの活動資金となり、発災直後の調査や物資の配付を可能にしています。

2026年の熊本地震でもジャパン・プラットフォームは発生当日に現地入りし、命を守る支援を開始しました。このような迅速な対応は、災害が起こってから集まる寄付を待つのではなく、緊急時に備えて平時から寄せられる一人ひとりの支援の積み重ねによって成り立つものです。
（出典：ジャパン・プラットフォーム「令和8年熊本地震被災者支援（寄付受付中）」）

また、被災地の現状を正しく知り、SNSや職場で共有する行動も、関心を持つ人を増やし、支援の輪を広げるきっかけになります。少額の寄付や情報発信といった身近な行動が集まることで、社会課題の解決を後押しする大きな力へと変わっていきます。

個人で寄付する（寄付・参加の方法）

企業・団体として参加する

社会貢献は、特別な資格や多額の資金がなくても始められます。

たとえば、社会課題について知る、寄付する、日々の買い物で選ぶ商品を変えるといった行動も、積み重なれば課題の解決を後押しする力となります。

ただし方法によって必要な時間や費用、支援が届く範囲は異なるため、自分の生活に合った方法を選ぶことが継続するうえで欠かせません。ここでは、個人が日常生活のなかで取り組める7つの方法を紹介します。

社会貢献の第一歩は、社会課題について正確な情報を得ることです。国内外の災害や紛争は発生直後こそ大きく報道されるものの、時間の経過とともに関心は薄れ、長期化する避難生活や復興の遅れは見過ごされやすくなります。

支援団体の活動レポートや国際機関の統計に目を通し、現地で何が不足しているのかを把握しておけば、支援が必要なタイミングで適切な行動を選べます。得た情報を家族や友人、SNSで共有することも、関心を持つ人を増やす有効な手段です。

寄付・募金は、現地へ行かなくても社会課題の解決に取り組む団体の活動を資金面から支えられる方法です。災害時の寄付には、被災者へ配分される義援金と、支援団体の活動資金となる支援金があります。

なお、義援金は委員会で配分割合を決めたうえで、被災者に届けられる仕組みです。公平に配るため、被災者の手元に届くまでに数ヶ月から半年以上の時差が生じます。
（出典：日本財団ジャーナル「その寄付、誰に届く？ 「支援金」「義援金」の違いと使われ方のリアル」）

発災直後の食料配付や避難所の環境改善を後押ししたい場合には、支援金として団体へ寄付する方法が適しています。また、認定NPO法人への寄付は確定申告で税額控除を選択でき、所得税から（寄付金額－2,000円）×40%が控除されます。
（出典：国税庁「No.1263 認定NPO法人等寄付金特別控除」）

七尾市のボランティアさんと準備に当たるJPFスタッフ／石川県七尾市／2024.12.31 ©2HJ

ボランティア活動は、自分の時間や体力、スキルを直接社会に役立てられる方法です。

被災地では災害ボランティアセンターが窓口となり、がれきの撤去や泥出し、室内清掃、物資の仕分け、炊き出しといった多様な活動に参加者を振り分けます。2026年7月の熊本地震では、2026年9月1日〜24日の合計で、熊本県内外から延べ1.3万人以上が災害ボランティアとして復旧・復興を支えました。
（出典：全国社会福祉協議会「災害時のボランティア活動者数」）

参加にあたっては、食事や宿泊場所を自分で確保する自己完結型の準備と、ボランティア活動保険への加入が求められます。被災地の負担を増やさないためにも、災害ボランティアセンターへの直接の電話は控え、ホームページなどで募集状況を確認してから行動することが重要です。

日々の買い物で選ぶ商品を変えることも、社会課題の解決を後押しする行動です。

代表例であるフェアトレードは、国際フェアトレード認証ラベルの付いた製品を対象に、独自の価格制度によって、生産者や労働者の収入と生活を支える仕組みを持っています。コーヒーやチョコレート、紅茶など身近な食品にも認証製品は多く、普段の購入先を切り替えるだけで継続的な支援になります。

ほかにも、売上の一部が支援団体へ寄付される寄付付き商品を選べば、買い物そのものが寄付の役割を果たすでしょう。消費が毎日繰り返される行動である以上、選択を少し変えるだけでも積み重ねによる影響は大きくなります。

食品ロスの削減やマイバッグの利用など、環境負荷を減らす日常の行動も社会貢献の一つです。日本の食品ロス量は2024年度に461万トンと推計され、このうち224万トンが一般家庭から発生しています。
（出典：消費者庁「2024（令和6）年度食品ロス量推計値の公表について」）

2023年度の推計では、家庭系食品ロスの43%が未開封のまま捨てられる直接廃棄、42%が食べ残しです。冷蔵庫の在庫を確認してから買い物に行く、作る量を人数に合わせるといった工夫で減らせる余地は大きいといえます。
（出典：農林水産省「食品ロス削減」）

マイバッグやマイボトルを持ち歩けば、使い捨てプラスチックの消費も抑えられます。一つひとつの効果は小さく見えるものの、同じ習慣を持つ人が増えるほど、社会全体の環境負荷の低減につながります。

着なくなった衣類や未使用の日用品を、必要とする人や支援団体へ寄付する方法もあります。物を捨てずに活かせるため、廃棄物の削減と支援を同時に実現できる点が特徴です。

ただし、災害時に個人が小口・混載の物資を被災地へ直接送る行為は、現地での仕分けや保管の負担となるため控えるべきです。

物品を寄付する際は、受け入れ先が募集している品目や状態を事前に確認することが欠かせません。たとえば、海外の被災地を支援する場合、輸送負担がかかるだけでなく、現地の環境に配慮する必要があることから、物品は現地調達が基本です。

物資よりも資金のほうが現地のニーズに合わせて柔軟に活用できる場面が多いことも知っておきましょう。

地域の清掃活動や祭り、防災訓練といった地域活動への参加は、身近な環境の改善と地域の活性化に直接つながる社会貢献です。

さらに、地域活動を通じて築かれる住民同士のつながりは、災害時に命を守る力にもなります。阪神・淡路大震災では、生き埋めになった人の約80％が家族や近隣住民などによって救出されており、救助隊による救出は約20％にとどまりました。
（出典：内閣府「令和7年版 防災白書」）

日頃から顔の見える関係を築いておくことが、いざという時の助け合いを可能にします。自治体の広報誌や町内会の回覧板には清掃活動や防災訓練の案内が掲載されているため、まずは近所で開催される活動に一度参加してみることから始めてみるのもよいでしょう。

企業が取り組む社会貢献は、金銭の寄付だけにとどまりません。

人材や商品・サービス、技術、物流網、ノウハウといった企業ならではの経営資源は、支援現場の課題を解決する大きな力になります。経団連の調査でも、社会貢献活動で連携する相手としてNPO・NGOを挙げた企業は87%にのぼり、専門組織との協働が広がっています。
（出典：経団連「「社会貢献活動に関するアンケート」結果」）

ここでは、企業が自社の強みを活かして取り組める5つの方法を解説します。

NGO・NPOへの寄付やサポートは、社会課題の解決に取り組む専門組織の活動を資金面から支える方法です。自社で支援の現場を持たない企業であっても、実績のある団体へ資金を託すことで、専門性の高い支援を必要な地域へ届けられます。

税制面では、認定NPO法人への寄付は一般の寄付金とは別枠となる特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められており、税務上のメリットを見込みながら継続的な支援計画を立てやすい点も特徴です。

災害が増加するなかで、個別の事象への支援を判断することが難しくなってきており、様々な事象へ包括的に支援する目的で賛助会員に参加する企業も増えてきました。JPFでは賛助会員制度のほか、特定の災害を指定した寄付や緊急時に備える寄付など、自社の方針に合った支援方法を選択できます。

賛助会員

社員が参加できる仕組みを整えることも、企業の社会貢献の有力な選択肢です。代表的な方法が、社員から集めた募金に会社が一定比率の額を上乗せして寄付するマッチングギフトです。

また、ボランティア休暇の付与や社内でのボランティア募集も、社員の参加を後押しします。経団連の調査では、社会貢献活動を行う理由として「社員が成長する機会」や「社員のモチベーション向上や帰属意識の強化」を挙げた企業が70％を超えました。
（出典：経団連「「社会貢献活動に関するアンケート」結果」）

社員参加型の取り組みは、社会課題への支援と人的資本への投資を同時に実現できる手法といえます。

社員募金＆マッチング・ギフト

本業の商品やサービスそのものを通じて社会課題の解決に取り組む方法は、前述したCSVの考え方を具体化したものです。食品メーカーが避難所の食事の偏りを改善する、通信事業者が災害時に無料で使える通信環境を提供するといった取り組みは、事業の成長と課題解決の両立につながります。

また、商品の売上の一部を支援団体へ寄付する売上連動型寄付は、消費者が買い物を通じて支援に参加できる仕組みとなり、ブランドへの共感を高める効果も見込める手法です。

企業には本業を通じた支援活動が求められており、事業と社会貢献を切り分けない発想が重視されつつあります。

募金協力・売上に連動した寄付

金銭以外の自社資源を提供する支援は、資金では代替しにくい価値を現場にもたらします。

経団連の調査によると、能登半島地震では回答企業の97%が金銭寄付や物品・サービス提供、ボランティア派遣などを実施した一方、物品・サービス提供の課題として輸送手段の確保が挙げられました。
（出典：経団連「企業の社会貢献活動や能登半島地震支援活動の取り組み状況・課題を調査」）

こうした課題に対し、ジャパン・プラットフォームの能登半島災害支援事業では、企業から提供された移動用チケットにより、支援スタッフの迅速な移動が500回以上実現しました。衛星電話やモバイルWi-Fiといった通信機器の提供事例もあります。

物流や交通、通信、ITなど自社の専門領域を活かせば、支援団体が抱える運営上のボトルネックを直接解消できます。

サービスを利用した支援

物資の無償提供

支援関係者相談の様子／熊本県内／2026.07.30 ©JPF

社会課題に取り組む際は、専門性や現場経験を持つNGO・NPOと協力し、それぞれの強みを生かすことが重要です。共通の目的を持つパートナーとして力を合わせることで、企業単独では実現が難しい支援にも取り組めます。

たとえば、緊急人道支援の現場では、ニーズ調査や支援対象者の選定、安全管理といった専門的な判断が欠かせません。企業が持つ資金や技術、人材などのリソースと、NGO・NPOが培ってきた専門知識や現場経験を組み合わせることで、現地の実情に即した支援につなげられます。

実際に能登半島地震の支援では「支援規模の把握」や「情報・ニーズ収集」が課題として挙がりました。

ジャパン・プラットフォームには45以上のNGOが加盟しており、企業の関心や強みを踏まえた連携の形を提案できます。企業とNGOが互いの強みを持ち寄り、同じ目標に向かって取り組むことで、初めて人道支援に携わる企業でも自社らしい社会貢献を具体化しやすくなります。

企業・団体として参加する

社会貢献は、支援を受ける人々だけに恩恵をもたらす一方通行の活動ではありません。取り組む個人は社会とのつながりや新たな視点を得られ、企業は社会からの信頼や組織の活力を高められます。

ここでは、社会貢献がもたらすメリットを個人・企業・社会の3つの視点から解説します。

社会貢献への参加は、ニュースで見聞きするだけだった社会課題を自分ごととして捉えるきっかけになります。

内閣府の2025年度調査では、ボランティア活動に参加した理由として「社会の役に立ちたいと思ったから」が48.5%でもっとも多く、「自己啓発や自らの成長につながると考えるため」も29.2%にのぼりました。
（出典：内閣府「2025 年度（令和7年度）市民の社会貢献に関する実態調査報告書」）

被災地支援に寄付した人であれば、団体の活動報告を通じて避難所の衛生環境や子どもの教育機会といった具体的な課題を知り、災害への理解を深められます。ボランティアの現場では、職場や家庭とは異なる年代・立場の人と協力する経験が得られます。

社会との新たなつながりが生まれる点も大きな価値です。

継続的な社会貢献は、顧客や取引先、地域社会、投資家といったステークホルダーからの信頼につながります。経団連の調査において社会貢献活動を行う理由として最も多かったのは「社会の一員としての責任」であり、94%の企業が挙げました。
（出典：経団連「企業の社会貢献活動や能登半島地震支援活動の取り組み状況・課題を調査」）

前述したESGの観点からも社会課題への関与は企業価値を測る要素の一つとなっており、取り組みの内容や成果を対外的に説明できることが重要です。

社内では、社員が支援に参加する機会を設けることで自社の事業と社会のつながりを実感でき、仕事への誇りやエンゲージメントの向上が期待できます。支援先を選ぶ際に活動報告や会計の透明性が確保された団体を選んでおけば、株主や取引先への説明もしやすくなるでしょう。

個人や企業、NGO、政府がそれぞれの立場から参加することで資金・人材・専門性が集まり、単独では難しい規模の支援が可能になります。ジャパン・プラットフォームも2000年の設立以降、NGO・経済界・政府・個人からの支援を束ねることで、総額1,008億円規模の人道支援を届けてきました。

一方で、内閣府の調査では、寄付の妨げとして寄付先への不信感を20.8%、役に立っていると思えないことを19.9%の方が挙げている状況です。寄付に必要な情報として寄付先の活動内容を求める人は70.9%にのぼります。
（出典：内閣府「2025年度（令和7年度）市民の社会貢献に関する実態調査 報告書」）

社会全体の支援の力を高めるには資金の使途や成果を透明に示す仕組みが欠かせず、信頼できる支援の受け皿こそが多様な力を結集する役割を担っています。

個人で寄付する（寄付・参加の方法）

企業・団体として参加する

社会貢献のなかでも、災害や紛争によって命や暮らしが脅かされている人々を支える人道支援は、支援の遅れがそのまま人命に関わる点で緊急性の高い取り組みです。

国内外で人道危機が相次ぐなか、支援には速さに加えて現地の状況を踏まえた専門性が欠かせません。ここでは、緊急人道支援に携わるジャパン・プラットフォームの視点から、人道支援の意味や支援の種類、支援を届けるうえで重要な考え方を解説します。

被災者に支援物資を配布する提携団体スタッフ／La Guaira Venezuela／2026.07.02 ©Good Neighbors Mexico

緊急人道支援とは、「緊急事態またはその直後における、人命救助、苦痛の軽減、人間の尊厳の維持及び保護のための支援」です。また、緊急事態への対応だけでなく、災害予防・救援、復旧・復興支援等も含まれます。
（引用：外務省「人道支援」）

対象となるのは被災者や難民、国内避難民など最も脆弱な立場に置かれた人々です。緊急事態またはその直後における、人命救助・苦痛の軽減・人間尊厳の維持及び保護のための支援といった救助だけでなく、災害予防や復旧・復興支援までを含む取り組みと位置づけられています。

国際的には人道・公平・中立・独立の4つが基本原則とされ、国籍や宗教、政治的な立場による差別をせず、苦痛の度合いに応じて最も急を要する人を優先することが求められます。
（出典：外務省「緊急・人道支援 緊急・人道支援の基本概念」）

いずれの当事者にも加担しないこの原則の存在によって、支援団体は紛争下でも活動を受け入れられ、支援を必要とする人々のもとへ届けることが可能です。

人道危機によって生じるニーズは、食料や医療にとどまりません。

避難生活が始まると、安全な水の確保やトイレの衛生管理、雨風をしのぐ住まいが求められます。ほかにも、子どもの学びの継続、暴力や搾取から人々を守る保護など、多岐にわたる支援が必要です。

ジャパン・プラットフォームの加盟NGOも、食料・物資、水・衛生、医療・保健、教育、シェルター、心のケアなど、それぞれの得意分野を活かして支援を分担しています。

はじめての方へ

人道支援では、支援する側が良かれと考えた内容ではなく、現地の状況と人々のニーズに基づいて支援を届けることが重要です。2016年の熊本地震では、大量の救援物資が集積拠点にあふれる一方で、避難所に必要な物資が届かない事態が生じました。

こうした教訓から、近年ではNGOを通じて現地の情報やニーズを把握し、その結果を踏まえて支援の出動や内容を決める動きが強まっています。その結果、2026年の熊本地震では、加盟NGOが避難者の体質や年齢に合わせた食事を提供するなど、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援も行われました。

物資を可能な限り被災地周辺で調達すれば、地元事業者の売上にもつながり、地域経済の復興を後押しできます。

個人で寄付する（寄付・参加の方法）

企業・団体として参加する

令和8年熊本地震被災者支援 活動レポート：体質や年齢に合わせたランチを提供

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界・政府・個人が連携し、国内外の自然災害や紛争の被災者へ迅速に支援を届ける組織です。専門分野の異なる45以上の加盟NGOと連携しているため、寄付をする側が自ら支援団体を比較・選定しなくても、現地のニーズに応じた専門性の高い支援につなげられます。

支援事業は計画段階の審査から実施中のモニタリング、外部監査まで一貫した管理体制が整えられており、寄付の使途を確かめながら納得感を持って参加できる点も特長です。

個人であれば毎月の継続寄付や災害を選ぶ寄付、企業であれば賛助会員や社員募金、自社の強みを活かした連携企画まで、目的に応じた関わり方を選べます。

「何から始めればよいか分からない」という段階でも構いません。まずはお気軽に、ジャパン・プラットフォームへご相談ください。

個人で寄付する（寄付・参加の方法）

企業・団体として参加する

ここまで社会貢献の意味や具体的な方法、人道支援の特徴を解説してきましたが、実際に行動へ移そうとすると、地域貢献との違いや費用、年齢による制約などの疑問が残る場合もあります。

ここでは、社会貢献について寄せられることの多い質問を取り上げ、本文で触れきれなかった視点から回答します。自分に合った関わり方を見つける際の参考にしてください。

社会貢献は社会全体の課題解決に寄与する活動を幅広く指し、地域貢献はそのうち特定の地域やコミュニティを対象とする活動を指します。つまり、地域貢献は社会貢献に含まれる一つの形であり、両者は対立する概念ではありません。

内閣府の2025年度調査によると、ボランティア活動の参加分野は「まちづくり・まちおこし」が25.9%、「地域安全」が20.5%と地域に根ざした分野が上位を占める一方、「国際協力・交流」は4.6%にとどまりました。
（出典：内閣府「2025年度（令和7年度）市民の社会貢献に関する実態調査 報告書」）

身近な地域での活動に加えて、国外の人道危機にも目を向けることで、社会貢献の選択肢はさらに広がります。

金銭を使わずにできる社会貢献も数多くあります。

たとえば、支援団体のSNSをフォローして発信を拡散する行為は、情報が届きにくい人道危機への関心を広げる手段になります。仕事で培った翻訳やデザイン、ITなどの専門スキルを無償で提供するプロボノも、団体の運営を支える有効な方法です。

自分の時間や得意分野、日常の資源を組み合わせれば、出費を抑えながら継続的に関われます。

学生でも取り組める社会貢献は多くあります。内閣府の2025年度調査では、2024年の1年間にボランティア活動をした人の割合が職業別で最も高かったのは学生で、36.2%にのぼりました。
（出典：内閣府「2025年度（令和7年度）市民の社会貢献に関する実態調査 報告書」）

たとえば、学園祭でチャリティ企画を実施して募金を集めるといった活動は、学生ならではの行動力をいかせます。ただし、ボランティアに参加する際は、所属する学校への届け出や保険加入を事前に確認しておきましょう。

まずは、関心のある社会課題を一つ選び、その課題に取り組む団体の活動内容を調べることから始めるのが現実的です。関心の対象が明確になれば、寄付やボランティア、日常の行動のなかから自分に合った方法を選びやすくなります。

内閣府の2025年度調査では、1年間に寄付をした人の年間寄付回数は「1回」と「2回」で55.0%を占めており、多くの人が年に数回の範囲で関わっています。
（出典：内閣府「2025年度（令和7年度）市民の社会貢献に関する実態調査 報告書」）

最初から大きな負担を背負う必要はありません。災害発生時に一度寄付をしてみる、支援団体の説明会に参加してみるなど、無理なく続けられる小さな一歩が継続的な社会貢献の土台になります。

個人で寄付する（寄付・参加の方法）

企業・団体として参加する

社会貢献とは、社会や人々が抱える課題の解決に寄与する活動全般を指します。寄付やボランティアだけでなく、日々の買い物や地域活動、企業の本業を通じた取り組みまでを含む幅広い概念です。

災害や紛争、貧困といった課題は一つの組織だけでは解決できないからこそ、個人・企業・NGO・政府がそれぞれの立場から力を持ち寄ることに意味があります。一人ひとりができる取り組みは小さく見えても、多くの人の行動が集まることで、支援を必要とする人々の命と暮らしを守る大きな力へと変わります。

大切なのは、特別な準備を待たずに自分に合った方法で始め、無理なく続けることです。

国内外の被災者へ確実に寄付を届けたいと考えている方や、自社に合った社会貢献の形を探している企業・団体の方は、ぜひジャパン・プラットフォームへご相談ください。

個人で寄付する（寄付・参加の方法）

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