能登半島地震1年 オンライン シンポジウム 12月20日(金)午後3時~4時30分開催
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読売新聞社は、厚真町で仮設住宅を出た被災者の方々が恒久的に住む災害公営住宅を町内に30戸整備する方針を固めたと報じました。
昨年9月に最大震度7を観測した北海道胆振東部地震の発生から本日6日で5か月が経過します。
町内では仮設住宅161戸が建設され、約300名の方々が入居しており、「みなし仮設」で生活している被災者の方々も多くいます。
仮設入居者の中には、災害公営住宅を希望する方もおり、建設候補地に町有地をあて、20年度内に完成させる予定となっています。
▼讀賣新聞による記事はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190206-OYT1T50000/
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