出動決定、被災地の状況を伝えるオンライン説明会を開催します（8月25日）

ジャパン・プラットフォーム （JPF）は、7月、8月に発生し全国各地で甚大な被害をもたらした豪雨による被災者支援のためのプログラムを決定しました。あわせて、支援金の募集を開始しました。皆さまのご支援をお待ちしております。

以下日程で、「2021年豪雨被災者支援」（令和3年8月豪雨）オンライン説明会を開催し、
被災地の状況等をお伝えします。当日は、現地で調査後のNGOスタッフも参加予定です。
企業、メディアの皆様のご参加をお待ちしています。
●開催日時：8月25日（水）午後2時～3時
●お申込みはこちらから

7月の豪雨では静岡県、鳥取県、島根県、鹿児島県の11市町※1、8月の豪雨では長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、および長崎県の21市町村に※2、災害救助法が適用されています。現在も降り続く雨により、今後も被害が広がる可能性は高くなっています。

平成30年、令和元年、令和2年と繰り返される豪雨災害により、再び被災している地域も多く、ようやく復興へ歩み始めた中、今回の被災は人々にとって心理的にも経済的にも苦しく、また、地元で支援活動にあたっている行政、社協、民間団体にも深い疲労感をもたらしている状況であると、現地と連絡を取り合う各加盟NGOは感じています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、届けられるべき支援が届かないことのないよう、JPFは、感染防止のためのガイドライン※3に則り、感染対策を徹底したうえで、現地のニーズに応じた支援を実施していきます。

今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、Facebook、Twitterでご報告いたします。

※1：内閣府非常災害対策本部（2021年8月6日）
※2：内閣府特定災害対策本部（2021年8月19日）
※3：JPF：国内災害対応規範「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況における被災地入りする際の守るべき事項」、JVOAD：「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン