ジャパン・プラットフォーム（JPF）加盟NGOのアクセプト・インターナショナル（ACCEPT)は、2023年3月から10月まで「イエメン共和国・タイズ県の特に脆弱な状況に置かれる国内避難民に対する緊急食糧支援事業」を実施しました。

イエメンでは、2022年4月から続いた暫定政府とフーシ派間の停戦合意が2022年10月に失効となり、紛争が再び激化することが危惧される中^※1、国内避難民の増加に伴うぜい弱な状況に置かれる避難民の子どもや女性の生命を守る支援は、喫緊の課題となっていました。

長期にわたる紛争や経済危機、物価の高騰から現地の生活状況は悪化し、食糧危機に陥っています。イエメンでは世帯平均約5人の子どもを抱え、乳幼児を養育する家庭も多い中、2022年6月時点で、タイズ市やその周辺地域においては子どもの20％以上が栄養失調の状態にあり^※2、免疫力が弱いことからコレラなどの感染症にかかるリスクが高まっています。妊娠中や授乳中の女性が十分な栄養を取れないと、胎児や子どもの発育に大きな影響を及ぼします。

本事業では、紛争の脅威などにより逃れて来た国内避難民の乳幼児、5歳未満の子ども、妊産婦、授乳中の女性がいる620世帯（3,720人）に食糧支援（米、粉ミルク、デーツ、トマトソース他）を実施、適切な栄養を取れることを目指しました。現地提携団体と協働し、配布前後に行ったモニタリングで、食料摂取スコア（FCS : Food Consumption Score）^※3の本事業目標レベルの改善を確認しました。

本事業終了後も継続的な支援が実現するよう、食糧の配布時に困っていることや要望を聞き取って現地の行政、ステイクホルダーと共有し、本事業終了後の施策の具体化を目指す最終成果報告会も実施しました。ACCEPTは現在も、イエメンで子どもの教育・保護を強化するための支援活動に取り組んでいます。

JPFは最も弱い立場に置かれた方々が支援からもれることのないように、活動を続けていきます。

▶JPF「イエメン人道危機対応支援」の詳細はこちら
https://www.japanplatform.org/emergency/program/yemen.html

※1 United Nations. Threat of Fresh Violence Looms in Yemen without New Truce, Secretary-General’s Special Envoy Tells Security Council (Issued on October 2022)
※2 World Health Organization, Yemen: Nutrition Surveillance June 2022
※3 FCS : Food Consumption Score