大地震発生から6カ月。住居の修繕と再建を進めています

2025年3月28日に発生したミャンマー中部地震から、半年がたちます。マグニチュード7.7を記録した大地震は、死者約3,800人、負傷者約5,100人、行方不明者約116人^※1という甚大な被害をもたらしました。

震源地に近いザガインやマンダレー周辺には、2021年2月の政変以降、経済的・社会的混乱を逃れてきた国内避難民が多く暮らしています。2023年と2024年には大雨による被害が発生しており、もともと支援を必要とする人の多い状況でした。

そうした中で地震が起きたことで、女性や子ども、高齢者、障がいのある方など弱い立場に置かれた人々は、さらなる困難に直面しています^※2。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）の加盟NGOは、現地パートナー団体と提携してミャンマーの人々が一日でも早く生活を立て直せるよう、住居の修復・再建支援に取り組んでいます。対象の村をスタッフがまわり、住居が損壊した方々にヒアリングを行いました。

支援活動には地域の理解と協力も必要です。NGOは説明会を実施しコミュニティと調整しながら、より弱い立場にある人、支援を必要とする対象者を見極め、迅速に支援を届けていきます。

雨期にある現在、湖の水位上昇による洪水発生など懸念点はありますが、被災した方々の生活再建、早期復興に向けて活動を継続します。

※1 AHA Centre: SITUATION UPDATE No. 10 – M7.7 Mandalay Earthquake, 23 April 2025
※2 OCHA: Myanmar: Earthquake Response Situation Report No. 7, 31 May 2025