帰還せざるをえなかった人々へ、食料支援と基本的な衛生知識を提供

アフガニスタンは中東と中央アジアの間にある内陸国で、日本の約1.7倍の広さを持ち、6つの国に囲まれています。1979年のソ連侵攻以降、長年にわたり紛争が続き、多くの人が周辺国へ避難しました。2021年の政権交代後も治安や経済状況は悪化し、国民の多くが飢えや貧困に苦しんでいる状況にあります。
そこへ、2023年9月、パキスタン政府が「不法（undocumented）滞在外国人帰還計画」を開始しました。以降、アフガニスタンへの帰国を余儀なくされた人々の数が急増しています。国連の報告によれば、2025年夏までにイランから200万人以上、パキスタンからも60万人以上が帰国し、合計で260万人を超える人々がアフガニスタンに戻ったとされています。^※1

しかし、アフガニスタン国内では、経済の停滞、住居の不足、医療や教育など基本的なサービスの脆弱さが人々の暮らしを圧迫し、もともと深刻な人道危機が蔓延しています。国全体では人口の半数近い約2,300万人^※2が支援を必要としているにもかかわらず、国際的な支援計画は資金確保率がわずか17％に過ぎず、資金不足に直面しています^※3。
さらに、2025年8月31日にアフガニスタン東部で発生した地震は、震源地が多くの帰還民が避難生活を送っているナンガルハル州だったため、帰還した人々に大きな被害をもたらしました。

帰還民の急増による人道危機の高まりを受けて、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は加盟NGOのジェン（JEN）、を通じて、帰還民のご家庭の食料不安を軽減し、日常生活に役立つ衛生知識を届けるための支援活動を実施しました。

調達コストを抑えることができたため、当初の計画より多い1,024世帯に食料を配布することができました。
配布された食料は、小麦粉、食用油、砂糖、豆類など、日常生活に必要な栄養とエネルギーを補うための基本的な食材が含まれています。

また、食料配布の際には衛生に関する教育セッションも行われ、参加された方々は積極的に質問をしたり、自身の経験を共有したりと、活発な交流が見られました。

配布後に280世帯を対象に行った調査でも、95%以上の方が「食料の質と量に満足している」と回答しており、支援の効果が確認されています。

多くの人々にとって、帰還は自ら望んだものではなく、やむを得ない状況の中で選ばざるを得なかった道です。
安心して新たな生活を始めるために、彼らだけでなく地域全体を支える継続的な支援の強化が必要です。JPFと加盟NGOは引き続きアフガニスタンの方々の声を聞き、支援を届けていきます。

※1 ReliefWeb, Returns from Iran & Pakistan to Afghanistan: UNHCR’s Response & Financial Requirements, April - December 2025 ,10 Sep 2025

※2 COHA, Afghanistan: Humanitarian Needs and Response Plan 2025, Response Overview (1 January - 31 May 2025) , 13 Aug 2025

※3 OCHA, Afghanistan Humanitarian Update, May 2025, 19 Aug 2025