2006年7月、イスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエル兵2名を拉致したとして、イスラエルはレバノンへの侵攻を開始しました。空爆を伴う大規模侵攻によりレバノン人口の4分の１にあたる約100万人が避難を強いられ、うち22万人は隣国へ難民となって避難しています。 2006年8月14日に発効した国連安全保障理事会の停戦決議により、難民・避難民が帰還を開始し始めていますが、インフラをはじめとする生活基盤の多くが破壊されており、早急な人道支援が必要とされています。

このような状況を受け、ジャパン・プラットフォームはレバノンでの人道支援活動に出動することを決定致しました。すでに3団体（うち、1団体は自己資金にて 活動中）が現地において調査を開始し、支援に対するニーズを含め支援の可能性の情報収集を実施しています。これらの調査を基に、軍事行動終了後の情勢の安定化に向けて、レバノンの人々が日常の生活を立て直すための人道支援活動を本格化してまいります。

対応計画