平素より、ジャパン・プラットフォーム（JPF）の活動に温かいご支援をお寄せいただいている企業・個人の皆様をはじめ、日頃よりJPFを支えてくださっているすべての皆様に、改めて心より御礼申し上げます。

2026年1月21日（水）、都内・大手町ファーストスクエアビルにて、これからの人道支援のあり方を、分野や立場を越えて共に考える場として、JPF設立25周年記念シンポジウム「支援の輪で、未来をつくる」を開催いたしました。

当日は、経済界、NGO、政府、メディア、学会など、さまざまなセクターから、JPF設立時のファウンダーをはじめ、日本の人道支援に長年関わってこられた多くのキーパーソンや支援者の皆様、130名以上にご来場いただきました。大寒波の影響により雪予報も気になる天候にもかかわらず足をお運びいただき、ともに考える時間を共有できたことに、一同、心より感謝申し上げます。

第一部では、設立当初の挑戦やこれまでの連携の歩み、信頼の積み重ねを振り返りながら、JPFを支えてこられた来賓の皆様より激励のお言葉を頂戴しました。また、25年間にわたるJPFの活動と実績を、映像を通してご紹介しました。

基調講演では、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役の渋澤健氏より、「People Centricな未来の共創　～いまの時代にこそ求められる日本の役割～」と題してご講演いただきました。一人ひとりの想いが寄り集まって社会を作っていくお話は、まさにJPFの歩みや理念とも重なるものであり、参加者にとって多くの示唆を与える時間となりました。

第一部基調講演の様子

開会の辞：上島 安裕 ジャパン・プラットフォーム 共同代表理事	来賓挨拶：国光 あやの 外務副大臣 （代読：西崎 寿美 外務省 国際協力局審議官 NGO担当大使）
来賓挨拶：久保田 政一 日本経済団体連合会 副会長・事務総長	来賓挨拶：長 有紀枝 立教大学 大学院社会デザイン研究科・社会学部 教授
来賓挨拶：阿阪 奈美 国連難民高等弁務官事務所 駐日事務所 副代表	JPFの歩み：越川 真吾 ジャパン・プラットフォーム 事務局長
基調講演：渋澤 健 シブサワ・アンド・カンパニー（株） 代表取締役

※ 敬称略

第二部では、「連携が拓く、人道支援の新たな形」をテーマに、NGO、企業、外務省、大学の代表者が登壇し、セクターを越えたこれまでの連携事例を共有するとともに、今後のJPFについて議論を深めました。

モデレーターには、日本ファクトチェックセンター編集長・ジャーナリストの古田大輔氏をお迎えし、深刻化する人道危機と支援リソースの不足のギャップが拡大する現状の中での、JPFの強みである”つなぐ力”や、さらなる連携の可能性について、活発で熱量の高いパネルディスカッションが展開されました。

第二部パネルディスカッションの様子

モデレーター：古田 大輔 日本ファクトチェックセンター 編集長／ジャーナリスト	パネリスト：西崎 寿美 外務省 国際協力局審議官 NGO担当大使
パネリスト：山本 英里 シャンティ国際ボランティア会 事務局長	パネリスト：宮田 千夏子 ANAホールディングス（株） 参与（SDGs担当）
パネリスト：桑名 恵 近畿大学 国際学部 教授／ジャパン・プラットフォーム 副代表理事	イベントのご案内：金田 晃一 （株）NTTデータグループ サステナビリティ経営推進本部 シニア・スペシャリスト
閉会の辞：秋元 義孝 ジャパン・プラットフォーム 共同代表理事

※ 敬称略

また、企業の皆様と支援現場をつなぐ実践の場として、2026年3月12日（木）に予定しているJPF主催イベントについてもご紹介しました。詳細は、こちらをご確認ください。

JPFは今後も、国内外で支援を必要とする人々に、迅速かつ効果的に支援を届けるため、現場に寄り添った人道支援活動を継続してまいります。また、より多くの皆様に日本の人道支援に参加していただけるよう、プラットフォームの可能性を広げ、本シンポジウムでいただいた貴重なご提言を実践につなげていけるよう尽力していきます。これからも、皆様とともに「支援の輪で、未来をつくる」歩みを進めることができますようお願いいたします。

※当日の詳細レポートや各登壇者のコメントなどは、後日JPFウェブサイト、SNS、年次報告書等にて掲載予定です。

• 開催概要、登壇者プロフィールなどの詳細はこちら

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額967億円、2,400事業以上の人道支援を実施。政府からのODA資金、6,000社を超える企業や団体、のべ10万人以上の個人のご寄付に支えられ、2017年度以降の年間平均支援者数は200万人以上にのぼります。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。