2026年3月12日、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は「第3回 企業×NGOミートアップ」を東京都港区の官民共創HUBにて開催しました。本イベントは、企業とNGOが立場を越えて対話し、社会課題解決に向けた連携の可能性を探ることを目的とした交流の場です。
 
第3回となる今回は、企業のCSR・サステナビリティ担当者を中心に40名以上が参加。講演やグループトークを通じて、企業とNGOの連携の現在地や、それぞれが持つリソースを活かした協働の可能性について活発な意見交換が行われました。

第一部 基調講演：金田 晃一氏
NTTデータグループ サステナビリティ経営推進本部 シニア・スペシャリスト

第一部では、NTTデータグループ サステナビリティ経営推進本部 シニア・スペシャリストの金田晃一氏を講師に迎え、「サステナビリティ経営を推進する12ステップモデルから考える、企業×NGO連携の現在地と未来」をテーマに基調講演を行いました。
 
講演では、「サステナビリティ経営推進の12ステップモデル」を使って、企業がサステナビリティ経営を推進していく際の意思決定プロセスや、社会課題を企業活動の中でどのように位置づけていくのかについて、体系的なフレームワークを用いて解説が行われました。

 
「サステナビリティ経営推進の12ステップモデル」

このモデルでは、企業が社会課題に向き合う際のプロセスとして、社会課題の理解から、経営戦略への位置づけ、事業への実装、社内浸透、成果評価、情報発信に至るまでの一連の流れが整理されています。

金田氏は、このプロセスの中でNGOが持つ専門性や現場知見が重要な役割を果たす可能性についても言及され、企業とNGOが協働することでより大きな社会的インパクトを生み出せる可能性が示されました。
 
さらに講演では、「社会貢献プログラム策定に向けた６W3Hモデル」が提示され、その中のWhat項目の解説では、企業が社会課題解決に向けて提供できるリソースとして、人材、資金、技術、 製品・サービス、ネットワークなど、多様な経営資源があることが紹介されました。

寄付や物資提供といった従来の支援の枠組みにとどまらず、企業が持つ強みを活かした多様な連携の形があり得ることが共有されました。

 
「6W3Hモデルで社会貢献プログラム策定」

参加者アンケートでも、講演内容のわかりやすさや実践的な視点に対する評価が多く寄せられました。
 
「体系的にわかりやすく解説くださり、とてもよく理解でき、ありがたかったです」
「今後、企業と連携していくために様々な考え方があると勉強になりました」
「企業の経営戦略・事業計画の策定の流れを理解し、そのプロセスにNPOが関わるというアイデアがとても役に立ちました」
 
といった声からも、企業・NGO双方にとって実務的な学びの多い講演であったことがうかがえました。

 
講演中の会場の様子

 
第二部 グループトークの様子

第二部では、企業とNGOが混合した少人数のグループに分かれ、「企業とNGOのそれぞれの提供価値を再確認する」をテーマにグループトークを行いました。

参加者はまず、配布されたシートを用いて自身の考えを整理し、その後グループ内で意見交換を行いました。

 
「What:企業が提供できる経営資源リスト」

トークでは次の 4 つの視点をもとに議論が進められました。（企業はNGOに対して、NGOは企業に対して）

①現在提供しているもの
②現在提供されているもの
③これから提供できるもの
④これから提供されたいもの

この整理を通じて、企業とNGOそれぞれが持つ資源や役割を改めて見つめ直し、連携の可能性を具体的に考える機会となりました。

第二部 グループトークの様子

企業側からは、NGOの専門性や現場の知見に対する関心が多く示されました。社会課題の現状や背景についての理解を深めたいという声や、企業の取り組みをより効果的に社会課題解決につなげるためのヒントを得たいという意見が聞かれました。あわせて、NGOからのインプットが社員に新たな視座やモチベーションをもたらすことへの期待も寄せられました。

一方、NGO側からは、企業が持つリソースの活用可能性について多くの意見が出されました。資金にとどまらず、企業の技術やネットワーク、人材などを活かした連携の可能性について具体的な議論が交わされました。また、金田氏が示された「12ステップモデル」の各プロセスにおいて、NGOがどの段階でどのように貢献できるのかを整理・分析する必要性についても意見が挙がりました。

各グループでは、企業とNGOそれぞれの視点から多様なアイデアが出され、議論は大いに盛り上がりました。終了後の共有では、各テーブルから印象的な気づきや連携の可能性についての発表が行われ、会場全体で学びを共有する時間となりました。

 
第二部 グループ発表の様子

参加者からは
「様々な現場で活躍する人たちとの意見交換は刺激になりました」
といった声も寄せられ、企業とNGOが直接対話する場の重要性が改めて実感されました。

今回のミートアップでは、企業とNGOが同じテーブルで率直に対話することで、それぞれの強みや課題を共有し、連携の可能性を探る貴重な機会となりました。
 
社会課題が複雑化する時代において、多様な主体が連携することの重要性はますます高まっています。JPFは、企業・NGO・政府が連携して人道支援を届けるプラットフォームとして、今後もこうした対話の機会を通じ、企業とNGOが相互理解を深め、具体的な連携のきっかけを生み出す場づくりを継続していく予定です。

＊本講演で使用された資料の一部を、参考資料としてご提供いたします。具体的な検討の参考としてぜひご利用ください。

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ご歓談の様子

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額967億円、2,400事業以上の人道支援を実施。政府からのODA資金、6,000社を超える企業や団体、のべ10万人以上の個人のご寄付に支えられ、2017年度以降の年間平均支援者数は200万人以上にのぼります。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。