ベネズエラ地震被災者支援 説明会 アーカイブ配信中 現地から最新情報を緊急レポート

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2026年7月7日(火)、ジャパン・プラットフォーム(JPF)は「ベネズエラ地震被災者支援プログラム説明会」を開催しました。

現地とオンラインでつなぎ、発災直後に迅速な緊急支援とニーズ調査のために被災地入りしたJPFスタッフと加盟NGOが登壇。最新の被害状況や支援ニーズ、活動の進捗について報告し、支援の呼びかけを行いました。
崩壊した建物や被災された人々、緊急支援の様子を、撮影したばかりの写真や動画で紹介し、甚大な被害状況と今後の課題などについてお話しました。

説明会のアーカイブ動画は、
以下のJPF公式YouTubeチャンネルよりご覧いただけます。

■過去125年以上で最大規模の地震被害 

<被害の概要> 

  • 2026年6月25日、ベネズエラ北部を震源とするマグニチュード7.2および7.5の地震が連続して発生 
  • 震源はいずれも浅く、米国地質調査所(USGS)は過去125年以上で同国最大規模の地震と位置付け  
  • 7月5日時点での被害 
    ・死者:3,342人 
    ・負傷者:16,740人 
    ・余震:995回 
    ・58,000棟以上の建物が損壊または倒壊 
    ・11,500人以上が仮設キャンプで避難生活 


現地調査のため町を歩く/カティア・ラ・マール/2026.07.05 ©JPF
現地調査のため町を歩く/カティア・ラ・マール/2026.07.05 ©JPF

<現地ニーズとJPFの緊急支援> 

被災地では、医療、食料、水、生活必需品など命を守るためのあらゆる支援が求められています。
JPFは発災直後に加盟NGOによる緊急支援&現地ニーズ調査を開始し、救助・医療支援、食料配布、生活物資配布、給水支援などを行っています。

現在活動中のJPF加盟NGO

  • ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)
  • グッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)
  • 災害人道医療支援会(HuMA)


ピースウィンズ・ジャパンが開設した診療所/2026.07.03 ©JPF
ピースウィンズ・ジャパンが開設した診療所/2026.07.03 ©JPF

国連機関との打ち合わせ/ラ・グアイラ州/2026.07.03 ©JPF
国連機関との打ち合わせ/ラ・グアイラ州/2026.07.03 ©JPF

■現地からの緊急レポート 

説明会では、まず、発災翌々日から現地で支援を行っているピースウィンズ・ジャパンのポーマン真理子さんが被災状況や現在の支援活動内容について報告しました。

続いて登壇したジャパン・プラットフォームの樋口博昭は、7月1日より現地入りしました。
避難所となっている公園や球場の状況や、倒壊した建物や救助活動など現地調査の報告と、今後の支援ニーズなどについて報告させていただきました。

<ピースウィンズ・ジャパン 海外事業部マネージャー ポーマン真理子氏より>

現在、支援はボランティアや寄付に支えられ、一見すると足りているようにも見えますが、長期化するにつれ、物資不足や衛生環境の悪化、心理的ケアへのニーズの高まりが懸念されています。

衛生キットの配布やカウンセリングなど、心と暮らしの両面を支える包括的な支援を進める予定です。また、現地はペットを飼っている家も多く、ペット支援も検討しています。

ピースウィンズ・ジャパン
PWJ 海外事業部マネージャー ポーマン 真理子氏

<ジャパン・プラットフォーム 事務局次長  樋口博昭より>

発災から72時間を大きく過ぎた今も、崩壊した建物にチューブを通し、中に閉じ込められた方へ水を届けるなど、懸命な救助活動が続いています。
建物の下にはいまだ取り残されている方がいるため、重機を使うことができず、救助は人の手を中心に慎重に進められています。
そのため、復旧・復興には長い時間を要すると見込まれています。被災された方々へ必要な支援を途切れることなく届け続けるためには、皆さまからの温かいご寄付が大きな力となります。 

JPF 副事務局長 樋口 博昭
JPF 事務局次長 樋口 博昭

がれきのなかで手作業で捜索活動を行う人々/ベネズエラ、カティア・ラ・マール/2026.07.05 ©JPF
がれきのなかで手作業で捜索活動を行う人々/ベネズエラ、カティア・ラ・マール/2026.07.05 ©JPF

今後も継続的な支援を

JPFの現地調査からも復興まで相当の時間がかかることが予測され、何よりも継続的な支援が求められています。
日本からは遠く離れたベネズエラですが、被災された方々を支えるためお一人お一人ができるお取り組みとして、ご寄付や社員募金の実施、また現地の状況に関心をお寄せいただくなど、それぞれのお立場で継続的なご支援・ご協力をいただけますと幸いです。

JPFでは、今後も現地の状況や支援活動の進捗をお伝えしてまいります。引き続き、皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

▶説明会の概要など詳細は、こちらをご覧ください。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
渉外広報部 渉外担当:木島、山本、松浦
E-mail:info@japanplatform.org
TEL:03-6261-4036

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