ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、近隣国からの難民の帰国が続くアフガニスタンの帰還民を支援するため、2025年6月5日に出動を決定しました。

2023年9月にパキスタン政府が「不法（undocumented）滞在外国人帰還計画」を発して^※1以降、2025年5月までに100万人以上のアフガニスタン難民が強制的に、または逮捕・迫害を恐れて自主的に、パキスタンからアフガニスタンに帰還しています。さらに2025年末までに、パキスタンから60万人が帰還すると予測されています。一方、イランからも2024年中に約100万人のアフガニスタン難民が帰国しました^※2。アフガニスタン国内は、困難な経済・社会状況が続いており、人口の3分の2の1,680万人が人道的援助を必要としている中^※3、支援は期待できず、帰還民の多くが人道的危機に直面しています。

国境近くの一時受け入れ支援場所および周辺コミュニティでは、食料や衛生用品を含む生活必需品、シェルター、水・衛生設備、医療や心理的応急処置が必要とされています。また、現在のアフガニスタンにおいて困難な立場に置かれている女性の保護や、子どもの教育機会が奪われることも懸念されています。さらに、いまだに地雷や不発弾が多く残るアフガニスタンの状況を十分に理解していない帰還民に対しては、そうした危険性に対する啓発活動も必要な状況です。

※1 DRC, IOM, NRC: Border Consortium Appeal, 8 Nov 2023
※2 Norwegian Refugee Council, One million Afghans returned from Pakistan at risk if unsupported, 23 May 2025
※3 UNOCHA, Afghanistan Humanitarian Needs and Response Plan 2025 (December 2024), 19 December 2024

【特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて】

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額924億円以上、2,300事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOをさまざまな形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。