【メディア掲載】8/9 NHK日曜討論 熊本地震 JPF前共同代表理事の上島安裕 出演
ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、2026年度第3回常任委員会(7月30日開催)において、加盟NGOによる事業の会計管理に関する案件について審議の上、措置決定をいたしました。
以下の通り、一部加盟NGOの事業において不適切な事案が確認されたことについて、関係者の皆さま、寄付者の皆さま、ならびに支援を必要とする方々にご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
▶ワールド・ビジョン・ジャパン事業について
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)が実施した支援プログラム※(2025年8月~2026年4月)」について、現地提携団体において資金に対する不適切行為が発生したことが、WVJよりJPFに報告されました。発覚後、WVJは速やかに事実確認を行いJPF事務局へ報告するとともに、不適切行為による流用額については、現地提携団体が自己資金により全額補填し、その後事業は完遂されました。なお、当該行為を行った現地提携団体職員は団体より解雇されています。
本件では不適切行為による流用額は全額補填され事業は完遂しておりますが、JPFとしては事態を重く受け止め、事業実施・助成ガイドライン第44条、第45条および第46条に基づき、下記の措置を行うことを決定しました。
• WVJに対し2カ月間の事業申請停止措置を講じる
• 資金管理および監督体制の強化に関する改善要求を行う
• 改善策の実施状況について定期的な報告を求める
WVJからは速やかに以下の再発防止策が報告されています。
• WVJによる現地提携団体への監督体制強化
• 支払方法・送金手続きの見直し
• WVJと現地提携団体による銀行口座・帳簿・証憑の照合作業の強化
• WVJによるモニタリングおよび内部統制の強化
JPFとしては、これらの改善措置の実施状況を継続的に確認してまいります。
JPFは、ODAおよび市民・企業の皆さまからお寄せいただく寄付金により、人道支援事業を実施しており、資金の適正な管理・運用を極めて重要な責務であると認識しています。
このようなことが発生したことを重く受け止めており、今後このようなことが起こらないよう、関係各位と連携しながら再発防止および管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。
審査、モニタリング、会計確認等を通じた管理・監督機能を改めて強化し、加盟NGOに対するコンプライアンスおよび財務管理体制の向上に努めてまいります。また、今後一層の透明性と説明責任を徹底した上で、必要としている人々に適切に支援を届け、支援対象地域の人々に不利益が生じることのないよう、適切な事業運営に尽力してまいります。
※現地における安全管理上、当該プログラムの活動場所は公表をしておりません。
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