緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、10月にパキスタン政府がすべての不法(undocumented)滞在外国人の送還計画を発表したことを受け、対象とされるパキスタン在住のアフガニスタン難民の帰還に対し、12月５日に緊急支援を実施することを決定しました。

• 2023年10月3日、パキスタン政府は、パキスタンに居住するすべての不法(undocumented)滞在アフガニスタン人の、出身国への「自主的な帰国」の期限を11月1日に設定する法令として、送還計画を発表しました。これにより、対象とされるパキスタン在住の110 万人～130万人と推定されるアフガニスタン難民に帰国が求められ、発表後から多くの人々が国境に押し寄せている状況となっています。また、2023年中に216,000人が国境付近で支援を必要とすると推定されています。^※
  
  
• 帰還民はアフガニスタン国内に到着した時点でほとんど生活手段を持たず、その後の帰還先やホストコミュニティにおける生計支援をはじめ、食事、教育、保健などの多方面にわたる基本的な支援を必要としています^※。JPF／加盟NGOは 2001年より20年間以上、紛争、災害などによる複雑な人道危機にあるアフガニスタン支援を続けてきた経験を活かし、特に喫緊のニーズとされる、食料、保健、水衛生分野への支援をはじめ必要とされる支援を迅速に届けてまいります。

※１：DRC,IOM,NRC： Border Consortium Appeal, 8 Nov 2023

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々がそれぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに68の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

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