緊急人道支援の国際NGO、 ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2026年5月25日開催の理事会において、同日付で西澤敬二氏および山本英里氏が共同代表理事に就任したことをお知らせします。あわせて、新たな役員体制についても決定いたしました。

本理事会において、理事・監事を含む新たな役員体制を決定いたしました。
詳細は、JPF公式ウェブサイトをご確認ください。

日頃よりJPFを支えてくださっているすべての関係者の皆さま、そして国内外で人道支援に尽力されている皆さまお一人おひとりに、心より御礼申し上げます。

現在、国際社会は大きな転換点に直面しています。
ウクライナ情勢をはじめとする紛争の長期化や、中東における地域の不安定化、気候変動に伴う災害の激甚化、さらには世界各地での食料危機など、人道的課題は複雑かつ深刻さを増しています。加えて、国際社会の政治的対立と分断が進み、各国が協調して人道危機に対応する従来の支援体制も揺らいでいます。その結果、支援の現場ではアクセスや安全確保の難しさが増しています。

また、国内に目を向けると、能登半島をはじめ災害が頻発しており、少子高齢化に伴う地域社会の脆弱化は、大規模自然災害時における、自助・共助・公助に深刻な影響を及ぼしています。

こうした現実は、人道危機が長期化・複雑化・深刻化していることを明確に示しています。もはや一つの組織だけで課題を解決することには限界があり、NGO、企業、政府、国際機関、そして市民社会など、多様な主体がそれぞれの強みを持ち寄り、連携することが不可欠です。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）はまさに、その連携を実現する「支援のプラットフォーム」です。

昨年、設立25周年を迎えたJPFは、この四半世紀にわたり、加盟NGOとの強固なネットワークと調整力を基盤に、迅速かつ効果的な人道支援を展開してまいりました。これまでに6,000社を超える企業が、寄付やサービス提供を通じて参画しており、アカデミア、メディアなど、それぞれが専門性と強みを活かした協働が、支援の質とスピードの向上、そして現地の声や状況を社会に伝え、支援の輪を広げる情報発信を支えてきました。

今後、現地の主体性を尊重し、多様な関係者と連携しながら、命を守る支援から、人々が安心して暮らせる日常へとつなげていくことが、さらに求められています。とりわけ、日本発の支援が持つ「きめ細やかさ」は、人と人との信頼関係を基盤とした支援を可能にする大きな強みとなっています。現地の声に寄り添い、顔の見える形で築かれる支援や地域に根ざした関わりは、単なる救援物資の提供を超え、被災者や難民の方々の尊厳を守り、再建への希望を支える力となります。また、国内では、災害対応力の向上が、喫緊の課題です。

分断が深まる時代だからこそ、連携の力や人と人とのつながりの重要性は一層高まっています。
国境を越えた交流と連帯を広げ、日本と世界をつなぐJPFの果たすべき役割はますます大きくなっています。

JPFは、加盟NGO、企業、政府、関係機関の皆さまとともに、より多くの人々が関わることのできるよう支援の輪を広げ、これらの実現に力を尽くしてまいります。
支援が必要な人々に確実に手を差し伸べることができるよう、今後ともJPFの活動へのご参加・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

※インタビューのご要望などありましたら、以下、JPF広報までご連絡ください。

ジャパン・プラットフォームは、NGO・経済界・政府のパートナーシップにより2000年に設立された、日本の緊急人道支援の仕組みです。平時より、3者および多様な人々がそれぞれの強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に対して、迅速かつ効果的に支援を行っています。 各得意分野を持つ45以上の加盟NGOをサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。

• 6,000社以上の企業・団体、のべ10万人以上の個人寄付、ODA資金に支えられ25年間活動
• 65以上の国と地域で、総額967億円、2,400以上の支援事業を展開
• 2017年度以降の年間平均支援者数は200万人以上

特定非営利活動法人 ジャパン･プラットフォーム

渉外広報部  渉外：木島、 　広報：高杉
TEL：03-6261-4035（直通）
E-mail：info@japanplatform.org
Website：https://www.japanplatform.org/index.html