2025年度通常枠 地域の変化に対応できる支援体制作り

1. 生活相談・情報支援事業
   日本での生活における悩み・不安、問題などにかかわる相談に基づき、直接または適切な支援が受けられる公的または民間のサービスにつなぐ、悩み・トラブルなどの発生を防ぐための情報を提供する活動
2. 社会参画支援事業
   アウトリーチ手法を工夫して、来日・移住して間もない、家族または事業所以外の人とは接点がない、自分がどういうことに困っているかわからず誰にも相談ができないなど、様々な形で社会とのつながりが希薄な外国ルーツ住民とつながり、彼らを社会参画・参加につなげる活動
3. 就労・定着支援事業
   日本で働くために必要な日本語をはじめとする職業能力の向上や、就職・定着を促進する事業所における福祉・教育などの環境整備、意識啓発などにかかわる活動
4. 支援体制作り事業
   地域内・外における支援者・ステークホルダーとの連携に基づき、出産・子育て、就学・進学、就労、介護、防災など地域に暮らす外国ルーツ住民が使える地域のセーフティネット作りに向けた、支援リソース（人、モノ、カネ、情報）の開発・橋渡しやネットワーク推進など体制作りを目指す活動

上記4つのいずれかを満たした事業が対象となります。

また、本事業においては、
①外国ルーツ住民の数、背景の急激な変化
②地域の支援リソースの現状
③支援手法の横展開の可能性
をもとに、以下の2つの特徴をもつ団体からの申請を優先します。

①地方都市などこれまで外国ルーツ住民が散在していたが、近年急激に変化が生じている地域を拠点に活動している団体
（重点地域：北海道、中国・四国、九州・沖縄）
②外国人の多い大都市または工業地域を拠点に、就労、教育などを含む地域における定住・定着支援に取り組み、周辺地域との連携・協力の経験を持ち、それを拡大・体系化したい団体
（重点地域：北関東、東海）