• 遺言書を作成した方が良いか
• 遺言書の種類
• 遺言書関連の費用
• 遺言書作成は誰に任せるべきか
• 自筆証書遺言書保管制度

日本は徐々に遺言書を作成する文化が広がってきており、家族や友人から遺言書というワードを聞くことも増えたのではないでしょうか。終活を考える際に、遺言書は真っ先に思い浮かぶほど代表的なものになりました。 

終活を検討している方の中には、ご自身の大切な財産を、誰に・どのように託すかについて悩まれている方もいらっしゃるかもしれません。そうした選択肢の一つとして、遺言や相続財産を通じて寄付を行う「遺贈寄付」があることをご存じでしょうか。
遺贈寄付は、ご自身の想いや価値観を、未来へとつなぐ方法の一つでもあります。 

この記事を読んで、これから終活を始める方、検討中の方には遺言書の全体感がわかるように、既に遺言書を作成された方には確認の意味でもお役に立てるよう、まずは遺言書の必要性について整理していきます。

 「私はそもそも遺言書が必要なの？」と疑問に思われている方も多いのではないでしょうか。確かに遺言書と聞くと、どこか仰々しいし、大袈裟だと思う方もいるでしょう。
遺言書の必要性を知る上で、「遺言書でできること」を理解すると、自ずと遺言書が必要かどうか理解でき、適切な判断ができると思います。

ここでは遺言書でできることの代表的なものを記載します。

• 財産の配分指定ができる
• 相続人以外の人に財産を遺すことができる
• 遺言執行者を指定できる
  
  

その他にも子の認知、相続人の廃除などありますが、ここでは最初に覚えてほしい3点を解説していきます。

■ 財産の配分指定ができる

遺言書は「生前にできる財産配分の指示書」です。遺言書がないと、ご自身に相続が発生した後、自宅不動産や銀行預金や運用商品などの配分を相続人全員で話し合いをして決めます。
自宅不動産は妻に相続してほしいという気持ちがあれば、その旨を書面に残しておけるのが遺言書のメリットです。

仲が良い家族であっても、お金の話はできるだけしたくないといったこともあると思うので、相続人同士の話し合いに対する負担軽減の観点から遺言書作成をする方もおります。
もちろん、ドラマや映画などのように不仲な家族関係があり、その対策として財産の配分指定をする意味の遺言書もあります。このように、家族仲が良好であっても不仲であっても遺言書の必要性はあります。

■ 相続人以外の人に財産を遺すことができる

遺言書がないと、原則相続人にしか財産を遺すことはできません。しかしながら、遺言書があると相続人以外の人（法人含む）に遺すことができ、最大の特徴ともいえます。

例えば、お世話になった友人、社会貢献のためにNPO法人、子はいるけど孫にも遺す（子がいる場合は孫（養子縁組除く）は相続人ではありません）などがあります。
上記のケースの場合は、遺言書を作成する動機になります。

■ 遺言執行者を指定できる

将来、遺言者の相続発生後に、遺言書を実現する者を遺言書執行者といいます。
遺言執行者は、遺言書に記載されている通り手続きを行う者で非常に大切な役割です。遺言執行者は指定することができ、遺言書に記載することができます。

遺言執行者は個人、法人どちらもなることができるので、信頼できる人を指定しましょう。（誰に任せると良いかは後述いたします）

遺言書でできることをご理解いただいた上で、遺言書が必要な代表的な方はこちら

• 生前のうちに財産配分を指定したい方
• 相続人以外の人に財産を遺したい方
• 相続手続きを信頼する人に任せたい方

細かく見ていくと上記以外にもありますが、まずは上記3点について考えてみると良いと思います。
また、自身が上記に該当しない、どっちかわからないという方であっても、家族や周囲の環境変化により将来的に該当することもありますので、しっかり知識をつけておくとよいでしょう。

遺言書が必要かどうかは解説いたしましたが、次に遺言書を作成する場合は誰に頼むのが良いのでしょうか。
大きく分けて3つのケースに分けられます。

• ご自身で自力作成
• 士業
• 金融機関

では、1つ1つみていきましょう。

1つ目の方法としては、ご自身で遺言書について勉強して、ご自身で作成するケースです。

プロに依頼や助言を求めることで発生する費用などは支払わなくて済みますが、遺言書は専門知識を要するためその分の時間と労力がかかる可能性があります。
作成方法や要件を間違えると、せっかくの遺言書が無効となってしまうこともありますので注意が必要です。

• メリット：
  費用を抑えられる
• デメリット：
  方式を間違えると無効になる
  専門的な知識が必要でその取得に時間と労力を要する
  専門家の助言を受けることができない

2つ目の方法としては、弁護士等の士業の先生に依頼することです。依頼や助言を求めることで費用の支払いは生じますが、専門的な知識により助言を受けることができ、しっかりとした遺言書を作成することができるでしょう。

特に士業の先生の中には、相続や遺言書に特化したサービスを展開している方もいるので、そういった士業の先生に依頼すると更に専門的な助言をうけられるかもしれません。
ただ、相続や遺言書に詳しい士業の先生をご自身で探し、最終的にどの士業の先生に依頼するかを判断しなくてはいけません。

• メリット：
  専門的な助言やサポートを受けられる
• デメリット：
  費用がかかる
  依頼する士業を探すことが必要

3つ目の方法としては、信託銀行・銀行などに相談することです。実は信託銀行や銀行も遺言書を取り扱っています。日々、預金や資産運用で関わっている銀行の担当者であれば気軽に相談することができるのは大きな安心感に繋がると思います。

また、金融機関であれば様々なサービス・ネットワークがあるため、遺言書以外の様々な悩みにも幅広く対応することができるメリットもあります。
しかしながら、依頼や助言を求めることで費用の支払いが生じますので、費用感に合った選択が必要となります。

• メリット：
  専門的な助言やサポートを受けられる
  身近な金融機関が対応するため親近感や安心感がある
  遺言書以外の相談にも幅広く対応できる可能性がある
  
• デメリット：
  費用がかかる

ご自身に万が一あった際に、遺言書通りに相続手続きすることを遺言執行といいます。

遺言書を作成することも大切ですが、1番重要なことはご自身に相続が発生した後に、遺言書を実現することです。
故に、その遺言執行を任せる者（遺言執行者）を誰にするかが非常に重要になってきます。

大きく分けて①個人②法人があります。
メリット、デメリットをみていきましょう。

遺言執行者が個人になる場合の例はこちら

• 家族
• 友人
• 士業（法人ではなく、個人の先生）

遺言執行を個人に任せる場合に気を付けるべきことは、個人に任せる以上、ご自身よりも先にその方に相続が発生してしまうことや、存命でも何らかの理由（意思能力がない等）により遺言執行が不可能になってしまうことです。

ただし、個人であるため、組織とは違い信頼できる方が遺言執行者になってくれることがメリットですので、後述する法人のメリット、デメリットを考慮して検討すると良いでしょう。

遺言執行者が法人になる場合の例はこちら

• 士業（法人）
• 金融機関（信託銀行、銀行など）

遺言執行者を法人にする場合の大きなメリットは、個人と比較して、法人は法人が存続し続ける以上なくなることはない点です。

例えば銀行の担当者に相続が発生した場合や、病気などで仕事ができなくなってしまった場合でも、法人として遺言執行者を指定しているため、別の担当者が遺言執行をすることができます。

ただし、組織で行っている以上は信頼していた担当者が人事異動や転職・退職などで変更になることもあります。
できるだけ万全を尽くすかたちで遺言執行をしたい方は、遺言執行者は法人にしておくとよいでしょう。

遺言書の種類は、①自筆証書遺言②公正証書遺言③秘密証書遺言の3つがあります。

秘密証書は特殊なので、今回は①自筆証書遺言と②公正証書遺言についてみていきましょう。

■ 作成方法

• 全文を自署する(財産目録は除く)
• 作成した日付を自署する
• 氏名を自署する
• 印鑑で捺印をする

自筆証書遺言は作成条件があるため留意しながら作成しましょう。

■ メリット

• 気軽に遺言書が作成できる（変更も容易）
• 費用がかからない

後述する公正証書遺言は費用がかかりますが自筆証書遺言は費用がかからないため、費用面のハードルも低く、また、ご自身のみで遺言書作成が完結するため手軽に作成できるのがメリットです。

■ デメリット

• 検認が必要になる
  • 検認とは、家庭裁判所に自筆証書遺言などを発見したままの状態で提出して、相続人の立ち会いにより、遺言書を開封して内容確認を行うことです。
    自筆証書遺言の場合（後述する自筆証書遺言書保管制度は除く）はこの検認手続きが必要となり、時間も要するため、円滑な遺言執行をする上では妨げになるでしょう。
• 無効になる可能性がある
• 見つからない（紛失含む）可能性がある
• 隠匿される可能性がある

他にも条件を満たさない場合は無効になったり、そもそもご自身のみで作成できるため相続発生後に自筆証書遺言が見つからなかったり、相続人などにより自筆証書遺言を隠匿されたりする可能性もあります。
よって、自筆証書遺言のメリット、デメリットを理解して選択することが大切です。

■ 作成方法

公証人・証人2人以上立ち合いのもとで遺言書作成を行う

■ メリット

• 公証人から遺言書作成する際の助言を受けることができる
• 公証人が遺言書内容を確認してくれる
• 公証役場が遺言書原本を保管してくれる
• 検認が不要

公正証書遺言は公証人への費用がかかる分様々なメリットがあります。遺言書を作成する際に公証人から助言を受けられたり、内容確認をしてくれたりするため、大きな安心感を得られるでしょう。
また遺言書原本を公証役場で保管することで、紛失や隠匿、見つからないリスクにも対応できます。

そして何より、円滑な遺言執行を実現するために検認が不要であることは大きなメリットでしょう。

■ デメリット

• 公証人への費用がかかる
• 遺言書作成のために何度か公証人との打合せが必要

財産額などに応じた公証人への費用を支払う必要があります。
また、公証人が遺言書作成するための正確な情報を書類で確認するために、戸籍謄本等を取得して提出することもあります。

今まで遺言書の種類や遺言執行者を誰に任せるかなどをみてきましたが、実際に遺言書作成費用はいくらかかるのか気になりますよね。
自筆証書遺言と公正証書遺言でも異なりますし、遺言書作成や遺言執行をどこに任せるかで費用感が変わります。

• 自筆証書遺言：無料（ご自身で作成するため費用はかからない）
• 公正証書遺言：公証人への費用、証人への謝礼

公証人への費用は以下の表に基づいて、財産額などにより計算されて決定します。
例えば、1億円を保有して1人の方に遺すのであれば、43,000円となります。

下記の表は受け取る人数や額によって変わります。他にも、1億円以下の方にかかる13,000円の加算、遺言書の枚数によっても加算があります。
証人の謝礼はおおよそ5,000円から10,000円になります。

（出典：日本公証人連合会 2026.01.26時点）

上記で遺言書を作成する際の最低限の費用はお伝えしましたが、場合によっては他にも追加で費用がかかる可能性があります。

■ 遺言書作成サポートにかかる金融機関や士業へ費用

金融機関や士業へ遺言書作成サポートを依頼した場合は、別途費用がかかります。

■ 遺言書作成に必要な書類収集費用

遺言書を作成する際には、相続人情報を正確に確認するための戸籍謄本、不動産情報を正確に確認するための不動産登記簿謄本が必要な場合があります。

このような書類を取得するためには、役所の窓口などで発行手数料などがかかりますし、取得自体を士業に依頼する場合は更に報酬も必要になります。

• 開始時期：2020年7月からスタート
• 概要：自筆証書遺言を法務局で保管してくれる制度
• 特徴：
  1. 自筆証書遺言の形式的な確認をうけられる
  2. 自筆証書遺言のデータを法務局が保管してくれる
  3. データは相続発生後、相続人が閲覧可能になる
  4. 家庭裁判所の検認が不要
  5. 相続発生後、遺言者が指定した方への通知をしてくれる

自筆証書遺言のデメリットであった形式的な条件を満たさないことによる無効、検認が必要であることなどが自筆証書遺言書保管制度により解消されるでしょう。

また、相続発生後、遺言者が指定した方への通知をしてくれる制度は、自筆証書遺言書保管制度ならではの公正証書遺言にはないメリットだと思われます。

ただし、自筆証書遺言書保管制度では遺言書の内容の検証まではしてくれない点は注意が必要でしょう。

自筆証書遺言書保管制度の費用は3,900円となります。

エンディングノートは遺言書とは違い、法的拘束力がありません。いわゆる遺書ということです。よって遺言書と類似するように感じる方も多いと思いますが、全くの別物です。

ただし、相続発生後にエンディングノートがあることで相続人などに向けて、資産の保管場所、葬儀・埋葬の方法など伝えることができるため、遺言書と組み合わせて作成すると効果的でしょう。

以下がエンディングノートの特徴です。

• エンディングノートは法的効力がない
• エンディングノートは書き方・書く内容が自由
• エンディングノートは費用がかからない

遺言書とエンディングノートの比較表を記載します。

• 今回は遺言書の種類（自筆・公正証書遺言の概要や比較）、必要性、費用、遺言執行者などを解説いたしました。
  終活をこれから始めようと思っている方や検討中の方は、様々な選択肢の中から理解して、ご自身に合った方法で決断されると良いでしょう。
  
  遺言書を作成するうえで大切なのは、「作成すること」自体を目的にしないことです。遺言書は、将来相続が発生し、その内容が実際に執行されてこそ、初めて意味を持つものだからです。
  
  どのような内容にするか、誰に遺言執行を任せるのかなど、将来のことを想像・予想しながら進められると、きっと素敵な遺言書の準備ができると思います。
  逆に言うと、遺言書の内容や執行者などに正解はありませんので、ご自身がしっかり理解しながら決断することが重要です。

遺言書で寄付を検討しても、誰に相談して良いかわからないといった悩みは多くあります。ご自身の周りに遺言書に詳しい方がいない、相談できる専門家もいないという声も聞かれます。

ぜひお気軽に、ジャパン・プラットフォームまでお問い合わせいただくのがおすすめです。
遺言書の作成や手続きなど、提携する専門家と共に適切なアドバイスをさせていただきます。

早乙女裕輔　（https://izo.readyfor.jp/）
READYFOR株式会社遺贈寄付コンサルタント
AOI行政書士事務所代表
2013年に大手銀行へ入行後、大手信託銀行にて富裕層向けに資産承継コンサルティングに従事。遺言書作成100件以上、相続相談件数5,000件以上の実績を有する。
2021年よりREADYFORに参画し、200件超の遺贈寄付相談に対応。2023年に行政書士事務所を開業。2025年には英国紙 The Times の取材を受け、遺贈寄付の実務課題について論じた。  

ヨルダンザータリキャンプ／2017.01.15 ©JPF