多様なプロフェッショナルが集い、より届く支援をつくる ~JPF「モニタリング・評価」コンサルタントインタビュー

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多様なプロフェッショナルが集い、より届く支援をつくる ~JPF「モニタリング・評価」コンサルタントインタビュー

モニタリング・評価 コンサルタント Gokhan Erkutlu(ギョハン・エルクトゥル)

JPFを支える多様な人々

いま助けを必要とする人々に、迅速かつ効果的な支援を届けるには、NGO、経済界、政府、個人をはじめとする多様な人々の連携が欠かせません。支援の質を高めるために、ジャパン・プラットフォーム(JPF)はコンサルタントとも連携し、事業の「モニタリング・評価」を実施しています。

「モニタリング・評価」は、異なる立場や専門性を持つ人々が、活動の進捗や成果を客観的に確認し、より良い支援につなげることを目指す取り組みです。支援が必要な人々に届き、本当に役立っているのかを確認し、より効果的な支援へと改善するために不可欠なプロセスです。また、寄付の効果的な活用についての説明責任を果たす役割も担っています。

JPFは、加盟NGOの報告をもとに支援事業の軌道修正などを行ったり、事業地に赴いたりして、支援を行うNGOスタッフや支援を受ける現地の人々の声を丁寧に聞きます。活動の成果や課題を「見える化」し、支援する側される側の双方のコミュニケーションも可能にします。

Gokhan Erkutlu(ギョハン・エルクトゥル)

モニタリング・評価 コンサルタント
Gokhan Erkutlu(ギョハン・エルクトゥル)

2001年に人道支援分野でのキャリアをスタート。JPF専属のコンサルタントとして、2018年からモニタリング・評価業務を中心に事務局をサポートする。

Q. JPFとの関わりを教えてください

JPF専属のコンサルタントとして、2018年からモニタリング・評価業務を中心に事務局をサポートしています。トルコを拠点にしているため、主にトルコ国内やレバノン、ヨルダンといった近隣諸国での現地調査に従事しています。最近では「ミャンマー人道危機支援」のモニタリング・評価業務でタイに出張しました。

通常、プロジェクトの評価は、事業を実施する場所で現地のコンサルタント(企業や個人)と共に行いますが、紛争などで渡航が難しい国や地域での評価はコンサルタントを国際入札で調達し、実施します。業務の質を確保するため、調達プロセスではJPFの基準に沿って適切に遂行できる能力を持っているかどうかを、事務局と共に慎重に検討、選定しています。

モニタリング・評価の実施には、対象となる事業の実施団体(加盟NGO)、JPF事務局、コンサルタント間の調整も行いながら、高い水準を目指します。質の高い評価は今後のプロジェクト改善、より良いプロジェクト形成につながると考えるからです。

モニタリングの一コマ/タイ/2025.03 ©JPF

Q. JPFのどんな点に注目していますか?

2001年から人道支援分野でのキャリアをスタートし、さまざまな立場で人道支援事業に携わった経験から、JPFの特徴は非常にユニークな仕組みにあると思っています。それは、JPF、日本政府、NGOが連携する点です。

支援プログラムの計画は、加盟NGOとJPF事務局が共に作成し、運用しています。各国の最新の人道危機状況などを考慮しながら、それぞれのNGOの強みをいかし、現場で日本としてプレゼンスを発揮できるよう、JPFとして実施する支援内容の優先度や方向性を決定します。さらには、日本企業も加わり自らの専門知識をいかして支援活動に貢献しています。つまり、政府、NGO、民間企業の「三者による構成」がJPFのユニークさです。

もう一つ注目すべきは、日本ならではの視点が人道支援のアプローチに組み込まれている点です。日本人は現地の文化、宗教、人々に敬意を払って活動します。この点は非常に重要で各地で高く評価されています。また、計画性や細やかさ、正確さも特徴です。さらにJPFの加盟NGOは、対応が迅速です。資金が提供されると即座に活動に移ります。

近年、国際社会では、人道支援分野全体で資金供与額が減少する傾向が続いています。そのような状況の中、ドナー(資金提供者)として、日本という国は支援を継続しています。いくつかの支援が終了や縮小する中、日本の組織が責任を引き受け、より大きな役割を担っていると感じます。

他にもJPF独自の仕組みがあります。例えばアメリカやイギリス、ドイツなどにも政府資金による助成機関はありますが、その多くが資金の提供のみにとどまっています。しかしJPFの場合、外務省と連携しつつ、プロジェクトの内容や包括的な支援のための団体間調整のプロセスにも加盟NGOが参加します。また、多くの機関は年に一度申請を受け付けますが、JPFは年間を通じて稼働し、突然の災害や紛争などの危機にも迅速に対応しています。

レバノンの紛争の際はすぐに事業がスタートし、9団体が申請、最終的に3団体が採択されました。このようにJPFの支援は非常に柔軟で機動力があります。

©JPF

多くの機関があらかじめ成果指標や目標を定める中、JPFでは加盟NGOが自由にアイデアを出し、柔軟にプロジェクトを設計できます。この自由度の高さもJPFの強みです。

将来的な可能性について、JPFにはさらに発展の余地があると思います。JPFには「NGOユニット」というコミュニティがあります。JPFと加盟NGOは、単なる資金提供者と受給者の関係ではなく、長期的な関わりが継続するネットワークです。このネットワークをいかして、NGO同士の学び合いや協力、能力強化を深めることができます。JPFがプラットフォームとして、その場を提供すれば、加盟NGOのレベル向上にもつながります。

Q. 日本のNGOの支援活動について感じたことを教えてください

現場で支援を受ける人々は、日本にとても良い印象を抱いていると感じます。実際、トルコや中東、タイなどで話を聞いた人の大半が、日本に対して感謝の気持ちを持っていました。困難な時に日本の支援が届いたことをしっかり認識しているのです。

日本人に好感を持つ人も多いです。現地の行政機関との会議でも、参加者に日本人がいるだけで雰囲気が良くなることが多く、「日本が好きだ」と言われることもしばしばあり、関係構築がスムーズに進みます。

日本は政治的にも中立だと見られている点も支援事業にポジティブな影響があると考えます。中東地域などでは、支援国が中東諸国に政治的に関与しているケースも多いですが、日本はそうした印象が少なく、支援の際に脅威や対立の対象とは見られにくい傾向があると思います。そういった面からも、人々は日本の支援を受け入れやすい点があるのではないでしょうか。また、日本人の礼儀正しさや相手への敬意の示し方は特別で、対等な関係を築きやすいと感じます。

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