ニュースでは、世界各地で災害や紛争が伝えられています。
そうした映像を見て、「自分にも何かできることはないだろうか」という気持ちから、寄付を考えた始めた方も多いのではないでしょうか。

©CCP（ガザ人道危機）

©SVA（能登半島地震）

一方で、実際に寄付先を探し始めると、思った以上に迷うことがあります。活動している団体も多く、「ここに寄付すれば間違いない」と簡単に決められるものではありません。

例えば、次のような迷いを感じる方も少なくありません。

• 団体の数が多く、違いがよくわからない
• 特定の国や災害を支援したいと思っても、ほかの地域にも支援が必要に思える
• 継続的に寄付してよいのか迷う
• 自分の寄付が本当に役立つのか確信が持てない

国際協力や人道支援の分野では、多くの団体がそれぞれ特定の地域や課題に専門的に取り組んでいます。

寄付の方法にもさまざまな関わり方があり、
例えば以下のような方法が一般的です。

• 特定の地域や国（アジア・中東・アフリカなど）への寄付
• 特定の課題（医療・教育・子ども支援など）に特化した団体への寄付

「この国を支援したい」「この分野に力を入れたい」という明確な想いがある方にとっては、こうした寄付の形が最適な選択肢になるでしょう。

ただ、世界では同時に多くの危機が起きています。昨日まで気にしていたニュースとは別の場所で、今日、新たな災害や紛争が起きることも珍しくありません。

©PARCIC（中東危機）

実際に、自然災害の発生件数は過去50年間で約6倍に増加し、世界の難民・避難民の数は1億人をゆうに超えています。

そして日本でも、毎年夏になると各地で水害や豪雨による被害が発生し、大地震や火山噴火などの災害リスクも年々増加しています。

自然災害の数：50年間で約6倍に

©PBV（能登半島豪雨）

出展：IDMC（2024年12月末時点）

難民の数：1億2,260万人

©JPF（イエメン人道危機）

出展：UNHCR（2024年6月時点）

最近では、次のような出来事をニュースで目にした方も多いのではないでしょうか。
2026年2月末の、米国・イスラエルとイランの大規模な軍事衝突に端を発した中東情勢の緊迫化など、現在も世界のいたるところで人道危機が続いています。

• 中東危機
• ウクライナ危機
• ガザ人道危機
• トルコ・シリア地震
• ミャンマー地震
• フィリピン（セブ島）での地震や台風
• 能登半島災害

など

©SVA（アフガニスタン地震）

しかし、報道で目にするのは、世界で起きている危機のほんの一部にすぎません。
ある地域の危機が大きく報じられている間にも、別の地域では支援を必要としている人びとがいます。

そうした状況を前にすると、

• 「どこが一番深刻なのだろう」
• 「今寄付するなら、どこが正解なのだろう」

と迷うのは、ごく自然なことです。

こうした災害等の増加に伴い、支援を届けている団体も増えています。
社会活動に取り組む非営利団体（NPO法人）は、50,000団体あり、
災害支援や国際協力に取り組む団体だけでも、100～200団体あるといわれています。

そして、団体によって活動地域や専門分野、規模、支援の方法はさまざまです。
たくさんの選択肢がある中で寄付を考えたとき、

• どの団体に寄付すればよいのか分からない
• 本当に支援が必要な人に届くのか不安
• 信頼できる団体かどうか判断が難しい

といった不安や迷いを感じる方も多いでしょう。

このコラムでは、そうした迷いを持つ方に向けて、寄付の関わり方の一つとして、緊急人道支援を届けるNGO・ジャパン・プラットフォームの取り組みをご紹介します。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、どこに寄付するかを、一つに決めきれない、そんな方にこそ知っていただきたい団体です。

配布されたテントの前で笑顔を見せる子どもたち ©KnK（パキスタン水害）

「プラットフォーム」の名の通り、JPFには、国内外の自然災害や紛争に支援を届ける日本のNGOが45以上集まり、連携して支援を届けています。
特定の国やテーマに活動を限定せず、その時々で最も緊急性の高い人道危機に支援を届ける仕組みがあります。

2000年の発足以来、JPFは、国内外あわせて65以上の国と地域で支援を実施してきました。

例えば直近の2025年度だけでも、次のような災害・紛争への対応を開始しています。

• 2025年03月　ミャンマー中部地震
• 2025年06月　アフガニスタン帰還民
• 2025年08月　パキスタン水害
• 2025年08月　アフガニスタン東部地震
• 2025年08月　豪雨災害（日本国内：北陸・九州）
• 2025年10月　フィリピン・セブ島地震・台風
• 2025年12月　アジア広域水害
• 2026年03月　中東危機

また、以下のような危機には、複数年にわたって継続的に支援を続けています。

• ウクライナ人道危機
• ガザ人道危機
• アフガニスタン人道危機・地震 
• ミャンマー避難民
• 能登半島災害

など

食料配布の様子 ©CCP（ガザ人道危機）

JPFに寄付するということは、「どこに支援が必要か」を自分一人で判断し続けなくても、
その時最も支援を必要としている人々に、命と尊厳を守る支援を届ける。その一員として参加できるという選択肢でもあります。

日々さまざまなニュースが報じられ、関心も時間とともに変わっていきます。
しかし、支援の必要性は、必ずしも報道の量と比例するわけではありません。それでも寄付が、その時最も必要な場所に活かされる。そうした関わり方を求める方にとって、一つの選択肢になるのではないでしょうか。

ではなぜ、JPFではこれほど幅広い支援が可能なのでしょうか。
寄付がどのように現地の支援に変わるのか、気になった方もいるかもしれません。

◆ 45以上のNGOが集まるJPF

JPFの大きな特徴の一つは、45以上のNGOが参加するネットワークにあります。
大規模災害や紛争が発生すると、JPFは現地状況を分析し、どの団体が支援を担うのが最適かを検討します。

その際には、

• どのNGOが、一刻も早く支援を開始できるか（迅速性）
• どの活動が、最も緊急的に必要とされているか（緊急性）

といった点を踏まえ、現地で活動を行うNGOと連携して支援を開始します。

45を超えるNGOが加盟するプラットフォーム

それぞれのNGOが該当地域での専門性やネットワークをいかし、医療、食料配布、生活再建支援など役割を分担しながら活動します。

こうした体制があることで、現場の状況にあわせた柔軟な支援が可能になります。

◆ 現場でのさまざまなニーズ

例えば大規模災害が起きたとき、地域や人々の状況によって必要な支援は異なります。

医療が必要な場所もあれば、生活再建を急ぐ地域、孤立しやすい集落などもあり、ニーズはさまざまです。
そして、子どもや高齢者、障がい者など、ぜい弱な立場にある人々には、公的支援が行き届きにくい場面もあります。

こうした一人一人異なる状況に寄り添い、きめ細かな支援を届けるためには、一つの団体だけでは対応しきれない場合があります。
JPFでは、それぞれに専門性を持つ複数のNGOが連携することで、

• 地域・分野の専門性をいかした支援
• 役割分担による迅速な対応
• 支援の空白地域の減少
• ぜい弱な人々の命と尊厳を守る支援

が可能になります。

衛生キットを受け取った子どもたち ©SVA（アフガニスタン人道危機）

食料配布の様子 ©GNJP（エチオピア紛争）

「どの分野に」「どの地域に」と個別に指定する代わりに、支援の届け方を託すことで、その時々に最も必要とされる支援へとつながり、幅広い地域や分野の支援に関わることができます。
こうした「面」での支援に参加できる点も、特徴の一つです。

能登半島地震では、
発災当日から加盟NGOが現地入りし、これまでに17団体が活動。
それぞれの専門性をいかした支援が行われ、石川県全域での広範な支援が可能になりました。

• ニーズ調査や救助活動、医療支援
• 避難所での食料配布、衛生環境の改善
• 避難所運営のサポート
• 仮設住宅での必需品配布、インフラ支援
• 子どもの教育サポート
• 心のケア、地域の居場所づくり
  など

避難所に水などの物資を届ける様子 ©JPF

避難所で看護師が健康相談を実施 ©ピースウィンズ・ジャパン

車を貸し出ししたご家族の方（能登町）©JCSA

輪島の支援拠点となっている神社で必需品を配布 ©PARCIC

ウクライナ人道危機では、

ウクライナ国内に加え、周辺国へ避難した人々への支援も行われています。
危機が長期化し先の見えないなか、人々の変化するニーズに応じた支援を続けています。

• 戦禍から逃れるための退避支援
• 負傷者への医療支援、資機材提供
• 資料や生活必需品、越冬のための物資配布

• 必要なものを選べる現金給付支援
• 子どもの保護・外出環境の整備、定住支援
  など

ウクライナの病院で届いた医療薬、物資を受け取る様子 ©GNJP

食糧や生活必需品の配布／ウクライナ・イルピン ©ADRA Japan

ウクライナ子どもの学習のためのタブレット ©SCJ

必要なものを被災者自身が選べる現金給付支援 ©PLAN

• 戦禍から逃れるための退避支援
• 負傷者への医療支援、資機材提供
• 資料や生活必需品、越冬のための物資配布

• 必要なものを選べる現金給付支援
• 子どもの保護・外出環境の整備、定住支援
• 支援の質を高めるためのモニタリング

専門性を持つNGOが集結することで、支援の空白地域を減らしながら、迅速な活動を実現。こうした仕組みによって、支援を必要とするより多くの人々に支援が届けられています。

ここまで見てきたように、人道危機は世界各地で発生し、状況や必要な支援も地域や時間とともに変化します。寄付を決めた時点では想像していなかった危機が、後から発生することもあります。

JPFでは、こうした変化に対応するため、最も必要とされる支援を見極め、活動しています。
その柔軟な支援を支えているのが、皆さまからのご寄付です。例えば、

• 活動全般を支援できる「一般寄付（単発）」「マンスリーサポーター（毎月）」
• 最も優先度が高い活動を支援できる「緊急災害支援基金」

にご寄付いただくことで、その時々に最も支援が必要とされる活動の実現につながります。

必要なタイミングで、必要な場所に支援が届けられることは、寄付先に迷うことがある方にとって、一つの選択肢になるかもしれません。

食料バスケット配布の様子（シリア人道危機）

被災した親子に、緊急用テントが配布された時の様子©CWSA（アフガニスタン西部地震）

寄付先を検討する際、団体の信頼性も重要な判断材料です。
一例として、判断するときに知っていただきたいポイントをご紹介します。

JPFは、外務省のODA（政府開発援助）資金を託される数少ない日本の民間団体の一つです。
ウクライナ危機やガザ人道危機、中東・アフリカの食料危機などでは、国連機関と並んで「JPFを通じて日本のNGOへ」という形で資金が託され、多くのニーズに応える支援が実現しました。

また、国内の大規模水害への支援でも、全国の自治体と連携して活動しています。
例えば、2025年の北陸・九州豪雨では、被災家屋の応急処置に使う機材を自治体経由で住民に貸し出しを実施。行政と連携して支援を届けたことで、より迅速な支援、そして行政と住民の方々との信頼関係の向上にもつながりました。

食料を配布する現地スタッフと、受け取るガザの人々 ©WCK（ガザ人道危機）

秋田市楢山地区で炊き出しの支援 ©AAR Japan（2023年7月豪雨支援）

浸水被害を受けた家屋の保全のため、送風機を届ける様子。自治体を通じて住民の皆さんに貸し出されました ©JPF（2025年8月豪雨）

JPFは2000年の設立以来、6,000社を超える企業と連携してきました。

［会員企業一覧］（2026年２月時点）

多くの企業の皆さまに、ご寄付による支援に加え、各社の物資やサービス、ノウハウをいかして活動を支えていただいており、近年では、社員募金やポイント寄付など、社員や顧客の方々も参加できる取り組みを通じて、社会課題の解決に向けた支援の輪が広がっています。
例えば、次のような形で企業との連携が行われています。

［連携事例紹介］

• 社員・ビジネスパートナーの皆さまが参加するボランティア体験
  
  

Salesforce主催「Agent force World Tour Tokyo」にて、救助犬育成のためのチャリティグッズ制作のボランティアを実施

同イベントで、活動報告を兼ねたイベント登壇の様子

• 企業・NGOとのより良い連携に向けた意見交換
  
  

JPF主催「企業×NGOミートアップ」にて、被災地支援における企業連携事例の共有が行われました

同イベントで、企業とNGOが提供できるリソースについての意見交換

• その他の連携事例（一例）
  
  

美術館来場料の一部を支援に（SOMPO）

復興応援Tシャツの発売（UNIQLO）

店頭募金箱の設置（良品計画）

ポイント・マイルによる寄付（楽天、ドコモ、他各社）

支援活動に使う重機の貸与（コマツ）

被災地へのスタッフの渡航手段の無償提供（ANA）

JPFの支援活動や企画イベントの様子は、これまでに多数のメディアで紹介されています。またメディアからのオファーによる連携の実績もあります。
第三者であるメディアなどに取り上げられることは、団体の活動を客観的に知る一定の指標になります。

• ［テレビ・ラジオ］
  NHK　　　 『日曜討論』『ニュースLIVE！ゆう5時』『国際報道』（BS1） 『首都圏ネットワーク』『正午のニュース』『あさイチ』
  日本テレビ   『news zero』『news every.』　
  テレビ東京、J-wave   他多数
  
  
• ［新聞・雑誌・オンライン］
  日本経済新聞
  読売新聞
  朝日新聞
  毎日新聞
  日刊工業新聞
  東洋経済
  美術手帖
  The Japan Times 
  Le Monde（フランス全国紙）　他多数
  
  

ミャンマー中部地震発生直後に実施したJPF主催の説明会の様子

NHKからの取材対応の様子

CNN.co.jp×JPF連携 共催ウェビナー企画 「世界の人道危機」

日本から届けている支援や現地の人々の生の声、課題を伝える（CNN.co.jp×JPF共催ウェビナー）

JPFは、東京都から「認定NPO法人」としての認定を受けています。
現在、日本国内には約50,000のNPO法人がありますが、そのうち「認定NPO法人」は1,300団体ほどで、全体の約3％にあたります。

これは、運営や経理面で厳しい審査基準を満たした団体に与えられるもので、外部からの客観的な審査を通過していることから、一定の信頼性が認められている団体といえます。

そして、認定NPO法人への寄付には、確定申告により寄付金控除などの税制優遇を受けられるというメリットがあります。

• 寄付金控除の例

例えば年間10,000円を寄付した場合、
3,200円（2,000円を超える部分の40％）が税金から控除されるため、
実質6,800円で、寄付先団体に10,000円の寄付を届けられるということになります。
※上記は一般的な計算例です。寄付金控除についての詳細は、リンクからご確認ください。

寄付金控除についての詳細は

寄付は、その先にある活動に、ご自身の大切なお金と想いを託すものです。
そのため、支援を届ける団体の仕組みや実績、透明性などは、検討する際の一つの参考になるポイントといえるでしょう。

JPFでも、活動レポートや会計報告・年次報告書等を公開し、寄付がどのように活用されたのかを日々お伝えしています。寄付先を考えるときの参考の一つとして、こうした情報もご覧いただければと思います。

JPFは、2000年の設立以来、のべ14万人以上のご支援に支えられてきました。
実際にご寄付をお寄せいただいた方からのメッセージの一部を、ご紹介します。

ご支援者さまの声にもあるように、JPFには「どこに寄付したらよいか迷ったときの選択肢」として応援してくださる方が多くいらっしゃいます。

寄付には、さまざまな関わり方があります。代表的な例を整理すると、次のような違いがあります。

JPFでは、特定の国や地域を指定できる寄付方法もご用意していますが、状況に応じて活用される寄付を通じて、最も必要とされる支援を実現しています。

情報があふれる中で、「どこが最も支援を必要としているのか」を判断し続けるのは難しいこともあります。そのため、支援先を自分で指定する寄付に加え状況に応じた活用を現地NGOや専門家に託す形の寄付もあります。

もし以下に当てはまる方は、JPFを寄付の選択肢の一つとして検討いただければ幸いです。
☑ 世界のニュースに関心がある
☑ 何もしないのは違うと感じている
☑ 緊急支援に関わりたい
☑ 災害支援・国際協力に関わりたい
☑ 幅広い地域や分野の支援に参加したい
☑ 信頼性のある団体に寄付したい
☑ どこか一つに決めきれない

集落の子どもたちと笑顔でコミュニケーションをとる看護師🄫ピースウィンズ・ジャパン（フィリピンセブ島地震・台風）

机と椅子、二段ベッドを支援。「ミンガラバー」（ビルマ語でこんにちは）と元気いっぱい挨拶してくれました。©パルシック（ミャンマー人道危機）

マンスリーサポーターの皆さまの中には、同時にほかの団体を支援されている方もいらっしゃいます。
たとえば、環境保護や女性支援など、特定のテーマに取り組む団体への寄付です。

また、その都度ご自身で団体を調べ、寄付先を選んでいるという方もいます。

このように、

• 「緊急人道支援はJPFに任せる」
• 「関心のあるテーマは個別団体に寄付する」

といった形で、複数の寄付先を組み合わせながら関わっている方も少なくありません。

ご支援者さまからの声にもあるように、寄付は、「まずは少額から」「まずは一回だけ」といった形でも参加できます。小さな一歩が、今後のご自身の支援への関わり方を広げることにもつながるかもしれません。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

支援活動は、現地を思う一人ひとりから寄せられる寄付によって支えられています。複数の支援現場をつなぐ基盤となり、支援活動全体を動かす力となっています。

JPFでは、「緊急人道支援に少しでも力になりたい」と考える皆さまの気持ちをお預かりし、これからも一人でも多くの方々に支援を届けてまいります。
少しでも関わってみたいと思ってくださった方は、寄付という形でぜひ活動を応援いただけたら幸いです。

支援の方法はこちら

「グローバルフェスタJAPAN2025」ブースの様子

NGO勉強会の様子

はい。JPFでは、支援活動の報告や会計情報をウェブサイトなどで公開しています。

実際の支援活動の様子や現地の状況、どのような支援が行われたのかについては、活動レポートや年次報告書などを通じてご覧いただくことができます。

寄付がどのような支援につながっているのかを、継続的にご確認いただけるよう情報発信を行っています。

→4.4 認定NPO法人としての信頼性 を確認

はい。JPFでは、特定の災害や危機への支援に活用される寄付も受け付けています。
そのため、支援したい事業を指定してご寄付いただくことも可能です。

一方で、今回の記事でご紹介したように、JPFは多くのNGOと連携し、国内外のさまざまな地域で人道支援を行っています。災害や紛争などの状況は日々変化していくため、その時々に特に支援が必要とされる地域に支援を届けることも重要になります。

こうした支援を実現するための寄付方法の一つとして、緊急災害支援基金や一般寄付は、特定の地域に限定せず、その時々に必要とされる支援に活用されています。

支援の方法はこちら

はい。一人一人のご支援が集まることで、一刻も早い、多くの人々への支援につながります。

ご支援者さまからも、こんな声をいただいています。
「僕の力は微々たるものかもしれませんが、皆を支えるうちの一人になれば嬉しいです。困っている誰かのために一緒に頑張りましょう」
「早期の紛争解決を願いつつ、市民の方々が少しでも安心して過ごせますように。」
「過酷な状況の中、スタッフの方々の被災者を支える思いや行動が、少しでも被災者の方々の生きる力になってくれることを願います。」

こうした想いを持つ一人一人から託していただいたご寄付が、支援を支える大切な力になっています。

JPFの公式サイトからは、クレジットカードのほか、PayPay、コンビニ決済、PayPal、銀行・郵便振込など様々な方法でご寄付いただくことができます。

また、Yahooネット募金などの外部サイトでは、少額からのポイント寄付などもご利用いただけます。

ご自身の関わり方や無理のない範囲にあわせて、寄付の方法をお選びいただけます。

支援の方法はこちら