国際協力 NGO ジャパン・プラットフォーム(JPF)| Japan Platform

紛争や災害時の緊急人道支援を行うNGO組織 ジャパン・プラットフォーム

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地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ事業

趣旨

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、熊本地震発生直後から被災者支援に携わってきました。昨年10月からの第2フェーズでは熊本が地域のチカラで復興できるよう「地域力強化」を支援方針に掲げ、施策の一つとして「地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ事業」を行っています。

「地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ事業」とは

JPFは、地元団体「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」(KVOAD)の協力を得て、被災市町村で被災者・支援団体・行政等を“つなぐ”活動をする団体を発掘し、活動資金を助成しています。

事業のポイント

  • 市町村域もしくは複数市町村をまたぐ県域で、被災者・支援団体・行政等を“つなぐ”活動をする団体を発掘。
  • “つなぎ役” を発掘するために、KVOADは、「被災地の情報収集、支援ニーズの把握」「支援事業の企画サポート」「連携促進団体と行政の調整、合同会議の開催支援」などの業務を担う。また、KVOADは、行政も参加する「県域熊本合同会議」を主催する。
  • 「県域熊本合同会議」で審査・推薦された“つなぎ役”団体が申請する事業に対して、JPFは厳正な審査を行い、活動資金を助成をする。

特定非営利活動法人 くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)とは

熊本県熊本市所在。産・官・学・民の連携を強化し、熊本地震の持続可能な復興と人材育成を目的として2017年3月に設立された。地震直後にスタートした行政・支援団体の情報交換の場「火の国会議」の事務局を担い、被災者、住民、地域のニーズの把握、支援活動のコーディネーション、人材・資金確保の研修、支援策の提言など情報共有・発信をしている。

熊本では2016年10月以降、被災者の方々は仮設住宅での生活を本格的に開始しました。これに伴い、新しいコミュニティでの自治会形成や高齢者の見守りといった異なる課題が出てきました。これに対応するため、熊本県で大きく被災した15市町村では、コミュニティ形成の促進、支援団体間における情報交換や連携の推進、行政と自治会による会合の開催といった取り組みが始まりました。
こうした取り組みをより一層機能させ、漏れやダブりのない支援を実現するために、下記の団体がつなぎ役を担ってきました。(2019年9月時点)

カセスル熊本

カセスル熊本カセスル熊本は、熊本地震後に大津町の様々な職業の若手有志が集まって作られた復興支援ボランティア団体です。母体は震災前から行っていた 「まちづくり」 の有志です。
行政は復旧業務があり、機動的に動くのが難しい一方で、「支援したいが問い合わせ先が分からない」という外部からの声から、中間支援の窓口の必要性を感じ、設立に至りました。
「カセスル熊本」を知った個人・団体からの支援の申し出をコーディネートし、活動のなかで見えてくる"必要"に取り組んでいます。

実施場所 大津町
期間 2017/10/1~2018/9/30
活動
  1. みんなで会議
  2. 仮設団地入居者コミュニティ形成・生活支援子ども支援
  3. 集落復興ビジョン策定
  4. 復興公営住宅入居予定者のつながり創出
  5. 被災の教訓を生かす

一般社団法人 スタディライフ熊本

一般社団法人 スタディライフ熊本行政が開催する「みなし仮設入居者交流会」をサポートし、その後の支援団体主催の交流会を中心になってとりまとめています。各支援団体が参加することで、得意分野が見えてきます。このことで頼り頼られるポイントを理解し、協力体制が構築できるように取り組んでいます。

実施場所 熊本市
期間 2017/7/1~2018/6/30
活動
  1. 今、必要な支援を共有する会議(ひごまる会議)
  2. 今と数年後を見据えて、地域を支援する会議(支援団体を育てる会議)
  3. 支援者としてのスキルアップを図るための総合研修
  4. 参加団体の活動に、会議体のメンバーがバックアップし、連携を強化する活動

益城だいすきプロジェクト・きままに

実施場所 益城町(テクノ仮設団地)
期間 2017/8/9~2018/9/30
活動
  1. 交流会・イベントの開催
  2. 相談会の開催
  3. 傾聴ボランティア
  4. 仮設住宅内見まわり
  5. 子ども会会議
  6. テクノ仮設団地自治会会議
  7. 益城町仮設団地自治会連合会
  8. 被災地への視察
  9. 勉強会

Project九州

実施場所 御船町
期間 2017/8/1~2018/7/31
活動
  1. 御船町災害支援団体ネットワーク会合
  2. 被災地への視察
  3. 被災地支援の専門家による講演

特定非営利活動法人 九州バイオマスフォーラム

実施場所 阿蘇市・南阿蘇村
期間 2017/6/12~2018/3/31
活動
  1. 連絡会議の開催(災害支援団体・社協・阿蘇青年会議所)
  2. シンポジウムの開催
  3. イベントの開催
  4. 仮設住宅等の支援
  5. ボランティアツーリズム・震災ツーリズムの推進

熊本では2016年10月以降、被災者の方々は仮設住宅での生活を本格的に開始しました。これに伴い、新しいコミュニティでの自治会形成や高齢者の見守りといった異なる課題が出てきました。これに対応するため、熊本県で大きく被災した15市町村では、コミュニティ形成の促進、支援団体間における情報交換や連携の推進、行政と自治会による会合の開催といった取り組みが始まりました。
こうした取り組みをより一層機能させ、漏れやダブりのない支援を実現するために、下記の団体がつなぎ役を担ってきました。(2019年9月時点)

みんなのボランティアステーション

みんなのボランティアステーション災害直後、避難所から応急仮設住宅への転居などで大きく生活環境が変わる際に支援を必要としていたように、2019年以降は、応急仮設住宅から災害公営住宅などへの転居が加速し、支援の必要性が出てきます。
震災後、ボランティア活動の窓口兼支援活動を担ってきた「みんなのボランティアステーション」は、2018年11月に益城町社会福祉協議会が設立した「復興ボランティアセンター」と協働で、地域ボランティアの発掘と育成することで、地域としての防災・減災意識の向上を目指します。

実施場所 益城町
期間 2019/5/1~2019/8/31
活動
  1. 益城町住民をサポートする、社会福祉協議会が立ち上げた「復興ボランティアセンター」と連携し、一般ボランティアでは対応できない主に引っ越し支援や片付け作業などのニーズに対応する。
  2. 復興期のボランティアが減る中、地域の中でボランティアを発掘し、長期的に地元で復興を担える人材を育成する。

特定非営利活動法人バルビー

特定非営利活動法人バルビー熊本では、被災地域における支援のための、様々な分野との連携が進んできましたが、3年を過ぎ、活動する団体や人は減少しています。仮暮らしを続ける人の現在のニーズに対応しつつ、仮設住宅から災害公営住宅等への移転時期のニーズに備えるため、熊本県内で活動する支援の動きを整理します。同時に、今後起きる災害時のニーズに対応できるように県域での連携体制の可能性を把握します。
また、支援に関わる団体同士の交流の場を設け、必要時の連携ができるようにしていきます。

実施場所 県域、熊本市、益城町、御船町
期間 2019/4/1~2019/9/1
活動
  1. 熊本県内で活動する支援団体の活動状況調査と、連携構築
  2. 支援者の災害に対するスキルアップのための研修など、人材の育成

カセスル熊本

カセスル熊本カセスル熊本は、熊本地震後に大津町の様々な職業の若手有志が集まって作られた復興支援ボランティア団体です。母体は震災前から行っていた 「まちづくり」 の有志です。
行政は復旧業務があり、機動的に動くのが難しい一方で、「支援したいが問い合わせ先が分からない」という外部からの声から、中間支援の窓口の必要性を感じ、設立に至りました。
「カセスル熊本」を知った個人・団体からの支援の申し出をコーディネートし、活動のなかで見えてくる"必要"に取り組んでいます。

実施場所 大津町
期間 2018/11/1~2019/8/31
活動
  1. 様々な立場の支援者が集まる情報共有会議(みんなで会議)
  2. 仮設団地入居者コミュニティ形成・生活支援
  3. 真の「復興」と「生活再建」の実現
  4. 被災の教訓を忘れないための防災への取り組み

一般社団法人 スタディライフ熊本

一般社団法人 スタディライフ熊本行政が開催する「みなし仮設入居者交流会」をサポートし、その後の支援団体主催の交流会を中心になってとりまとめています。各支援団体が参加することで、得意分野が見えてきます。このことで頼り頼られるポイントを理解し、協力体制が構築できるように取り組んでいます。

実施場所 熊本市
期間 2018/10/1~2019/8/31
活動
  1. 支援団体が集まる情報共有会議(ひごまる会議)、および専門分野のキーパーソンによる知識共有会議(サンダーバード会議)
  2. 支援者としてのスキルアップを図るための研修
  3. 会議体全体で取り組む、みなし仮設住宅住民への支援
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