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ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、現在、愛媛県を中心に、支援調整や調査、助成事業のモニタリングを実施中。愛媛出張中の緊急対応部冨澤より、活動の様子をお届けします。

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8月3日、JPFは内閣府の防災担当の方々とともに、西予市、大洲市、宇和島市の市役所にて、市長や副市長と面会しました。

大きな被害を受けた同3市では、復旧復興に向けた長い道のりが始まったばかりです。

内閣府の後藤防災担当企画官からは、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）とJPFが現地入りし、行政・社会福祉協議会・NPOの3者の連携調整のために、情報共有会議を通して地元の方々と復興のために協力し合うしくみを作っていると各市町へ説明しました。

管家西予市長、二宮大洲市長、玉田宇和島市副市長にはご理解をいただき、NPOなどの支援団体の力をいかして、行政と連携し、復旧復興に向け進んでいくことへの期待を感じました。
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JPFは、海外での支援経験はもちろん、「東日本大震災被災者支援」、「熊本地震被災者支援」の経験と教訓をいかし、行政や社会福祉協議会、現地で支援を実施する加盟NGO等の仲間たちとともに、支援者同士の連携や情報共有、企業の支援と現地ニーズのマッチングなどを通じて、きめ細かい支援を実施しています。